(論点)相続登記義務化の問題点

2024年06月18日

2021年に改正された民法および不動産登記法により、日本では相続登記が義務化されました。この制度は2024年4月1日から施行されており、相続による不動産の登記が義務付けられています。相続登記の義務化は、不動産の所有者不明問題を解消し、透明性を高めることを目的としていますが、その一方でいくつかの問題点も指摘されています。以下に、その主要な問題点について詳述します。

目次

1. 手続きの煩雑さとコスト負担

2. 罰則のリスク(10万円以下の過料)

3. 相続人間のトラブル

4.まとめ


1. 手続きの煩雑さとコスト負担

 相続登記には様々な書類の準備が必要であり、手続きが煩雑であることが大きな障害となっています。

 ①書類の準備:

  戸籍謄本や住民票、不動産の評価証明書など、多くの書類を揃える必要があります。特に相続人が多数いる場合や相続人が遠方に住んでいる場合、これらの書類の収集は時間と労力を要します。

 ➁専門家への依頼:

  登記手続きを確実に行うために、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することが一般的です。しかし、これには相応の費用がかかり、経済的負担となることがあります。特に遺産が少ない場合や相続人が高齢である場合、この費用負担は大きな問題となります。

 ※自治体によっては、相続登記費用の補助金制度がある場合があります。最寄りの市役所等に確認してみてください。

2. 罰則のリスク(10万円以下の過料)

 相続登記の義務化に伴い、登記を怠った場合の罰則が導入されました。

  ①罰則の存在: 罰則の存在が相続人に対してプレッシャーを与える一方で、相続手続きを迅速に進める動機にはなるかもしれません。しかし、相続人が手続きに不慣れであったり、高齢や健康問題などで迅速に対応できない場合、罰則の適用は不公平に感じられることがあります。

  ➁罰則の実効性: 実際に罰則がどの程度の頻度で適用されるかについては不透明であり、その実効性に疑問が持たれることもあります。また、罰則が適用された場合の相続人の対応方法や救済措置が十分に整備されていないことも問題です。

 ※法務省から、要件については既に発表されています。過料を免れる方法もありますので、詳しくは専門家である司法書士に確認してください。

3. 相続人間のトラブル

 相続登記義務化により、相続人間のコミュニケーションや協力が求められますが、これがトラブルの原因となることがあります。すでに発生している相続において、相続人間でもめているため塩漬けにしていたケースが見受けられますが、義務化により、何らかの解決策を講じて、相続登記を勧めなければならなくなっています。

 ①相続人間の意見の相違: 相続人間で遺産分割に関する意見が一致しない場合、登記手続きが進まないことがあります。特に、相続財産が不動産のみの場合や共有持分が複雑な場合、協議が難航することがあります。

 ➁遠隔地に住む相続人: 相続人が遠隔地に住んでいる場合、連絡や手続きの調整が困難となり、手続きの遅延や誤解が生じやすくなります。これにより、相続人間の関係が悪化するリスクもあります。

 すでにトラブルが発生している場合は、弁護士に相談したほうがいいかもしれません。もめてから時間がたっている場合、家庭裁判所で「遺産分割調停」又は「遺産分割審判」で何らかの決着をつけることができます。

4.まとめ

 相続登記義務化は、日本における不動産管理の透明性を高め、所有者不明の不動産問題を解消するための重要な改革です。しかし、その一方で、手続きの煩雑さやコスト負担、罰則のリスク、相続人間のトラブルといった様々な問題点が存在します。これらの問題に対処するためには、専門家による支援体制の整備、罰則の適用基準の明確化などが必要です。相続登記義務化の制度が円滑に運用され、実効性を持つためには、これらの課題に対する継続的な改善と支援が不可欠です。

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