1. 生前贈与とは？相続税対策になる理由

　生前贈与とは、生きているうちに財産の一部を家族に贈与することを指します。
　相続が発生する前に財産を移すことで、相続税の課税対象財産を減らし、節税対策として利用されるケースが多くあります。

　たとえば、毎年一定額ずつ贈与することで、
基礎控除を活用しながら相続財産の圧縮を図ることが可能です。

2. 贈与税の基本と「110万円の非課税枠」

　贈与税には「暦年課税制度」という基本制度があります。

✔ 暦年贈与のポイント

• 贈与を受けた人ごとに年間110万円までは非課税
• 贈与者が複数いても、受贈者単位で計算される
• 1月1日〜12月31日の1年間が計算単位

　したがって、例えば3人の子どもにそれぞれ110万円ずつ贈与すれば、
年間330万円を贈与税ゼロで移転することも可能になります。

　ただし、現金だけでなく、不動産や車などの現物贈与も対象になります。

※暦年贈与については、令和６年（２０２４年）１月１日に、相続人に対する暦年贈与について、亡くなる前７年分、さかのぼって遺産に組み入れるように変更されています。年齢が経過してからの生前対策の検討では、間に合わない可能性があります。（後述）

3. 相続時精算課税制度との違いと注意点

　もう一つの制度として、「相続時精算課税制度」があります。
　これは、贈与時には贈与税がかからず、相続発生時に相続財産に合算して精算される制度です。

　一度選択すると戻せない制度であるため、専門家のアドバイスを受けずに安易に選択すると、後々「節税にならなかった…」という結果になりかねません。

4. よくある失敗・落とし穴の実例

　実際の現場では、以下のような失敗例が見受けられます：

• ✖ 名義は子どもでも実際は親が使っていた預金通帳
  　→「贈与が成立していない」と判断される
• ✖ 贈与契約書がなく、税務署に否認された
  　→証拠がないため、贈与とは認められない
• ✖ 暦年贈与の記録が曖昧で、相続財産と一緒に課税された
  　→相続人間のトラブルに発展するケースも

　贈与は「ちゃんとやっていれば節税」になりますが、やり方を間違えると"無駄"になるリスクもあります。

5. 2024年の制度改正と今後の流れ

　2024年1月から、「相続前7年以内の贈与は相続税に加算される」というルールの期間が延長される動きがあります（段階的に最大10年まで）。

　これにより、相続間近での贈与は節税効果が薄くなる可能性があるため、
「早めの対策」がこれまで以上に求められるようになりました。

6. 生前贈与を成功させる3つのポイント

✅① 贈与契約書を必ず作成する

贈与の意思と受領の事実を文書で残すことが大切です。
司法書士が法的に有効な書式をご案内します。

✅② 名義変更や口座移転を確実に

贈与を受けた人の名義で、明確に資金移動を行いましょう。

✅③ 相続とのバランスも見ながら設計する

特定の相続人だけに贈与が偏ると、将来「遺留分侵害請求」の対象になる可能性も。
遺言や家族信託と合わせたトータル設計がおすすめです。

7. 司法書士ができるサポートとは

　当事務所では、以下のような生前贈与に関する支援を行っています：

• 贈与契約書の作成
• 不動産の名義変更（贈与登記）
• 相続税を見据えた資産設計のアドバイス
• 税理士との連携による節税提案
• 遺言や家族信託との組み合わせ支援

　「節税になると思って贈与したのに、逆効果だった」という事態を避けるためにも、専門家の視点から事前にチェックすることが大切です。

8. 無料相談・税務相談会のご案内

贈与や相続税についてご不安な方は、お気軽にご相談ください。

📌【1】無料個別相談（予約制）

• 対応日時：平日9:00～17:00（※土日祝も事前予約で対応）
• ご予約方法：
  　📞 電話 → 087-873-2653
  　🌐 Webフォーム → 公式サイト

📌【2】毎月第3水曜開催・司法書士＆税理士による無料相談会

• 相続税・贈与・遺言・登記の総合相談が可能
• 詳細案内：ご案内ページはこちら
• ご予約電話：📞 087-813-8686

9. まとめ：贈与は計画的に、専門家と一緒に

　生前贈与は、正しく使えば大きな節税効果をもたらします。
　しかし制度の選択ミスや書面の不備によって、逆に税負担が増えることもあるのが現実です。

　「節税」も大切ですが、それ以上に、
家族にとってわかりやすく、負担が少ない形で財産を引き継ぐことが、
"あんしん"の相続につながります。

📞 無料相談（087-873-2653）／WEB予約も受付中
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