1．東かがわ市で生前対策が注目される理由

　東かがわ市は香川県の中でも高齢化率が高く、実家や農地、不動産を所有される方が多い地域です。「いつか子どもに譲ろう」「元気なうちに整理したい」と考えながらも、具体的な行動に移せず不安を抱える方が多いのが現状です。

　特に、2024年からスタートした相続登記の義務化によって、不動産を放置すると**過料（10万円以下）**となる可能性もあり、今まで以上に適切な生前対策が求められています。

　また、認知症になると財産の売却・贈与・預金の管理が出来なくなるため、早めに備えておかないと「困るのはご本人とご家族」です。
こうした事情から、東かがわ市でも生前対策の相談件数が急増しています。

2．生前対策とは？——高齢期に必要な「5つの備え」

　生前対策とは、将来の不安を減らし、財産を守るための"事前の準備"です。東かがわ市の高齢者・資産家の方が取り組むべき5つの柱は次のとおりです。

（1）認知症対策（任意後見・家族信託）

認知症になれば、預金の引き出し、不動産の売却、贈与はできません。
元気なうちに以下を準備できると安心です。

• 任意後見契約
• 家族信託（財産管理の委託）
• 生前贈与

特に家族信託は、
「認知症になっても凍結されずに財産管理が続けられる」
として資産家からの相談が増えています。

（2）遺言書（公正証書遺言）

相続トラブルの8割は遺言書があれば避けられます。
特におすすめは公正証書遺言で、

• 争いが起きにくい
• 形式不備の心配がない
• 家族が安心して使える
  というメリットがあります。

（3）生前贈与（資産移転の計画）

高齢期に資産を多く持つ方ほど検討すべき対策です。

• 不動産
• 預金
• 株式
• 生命保険

など、贈与は一気に行うと税負担が増えるため、計画的に進めるのが成功の秘訣です。

（4）相続税・贈与税の対策

資産をお持ちの方ほど税負担が大きくなります。
特に土地を複数所有されている方は要注意です。

• 小規模宅地の特例
• 暦年贈与
• 相続税評価の見直し

など、税理士との連携が有効です。

（5）相続登記の義務化への備え

2024年4月1日から、相続した不動産は3年以内に登記が必須になりました。
「登記していない」「先代名義のまま」「土地が放置されている」
という状況は、東かがわ市で非常に多く見られます。

3．東かがわ市の高齢者・資産家が特に注意すべき3つの項目

① 実家・農地・田畑の管理

　農業用地や自宅敷地が複数筆に分かれているケースが多く、相続登記の義務化の影響を強く受けます。

② 認知症リスクによる資産凍結

　東かがわ市でも認知症高齢者の増加が問題となっています。
対策なしでは売却も贈与もできなくなります。

③ 子どもが市外・県外に住んでいるケース

　相続時に「誰が手続きをするのか」が曖昧になり、トラブルの原因となります。
元気なうちに整理を進めることが最善策です。

4．生前対策の実践ステップ（誰でもできる簡単ガイド）

1. 財産・名義の棚卸し
2. 家族の意向の確認
3. 司法書士・税理士に相談
4. 遺言・信託・贈与など必要な対策を決定
5. 毎年の見直し（5年ごとが理想）

　特に、資産家の方は「断片的に対策して失敗」する方も多いため、一度専門家にまとめて相談するのが安全です。

5．ケース別：こんな方は特に早めの対策を

• 不動産を複数所有している
• 子どもが県外に住んでいる
• 家族関係に不安がある
• 認知症の家族がいる
• 将来、施設入所を考えている
• 農地・山林・空き家を放置している

いずれも、対策が遅れるほど負担が大きくなるケースです。

 6．よくある質問（FAQ 20問・スニペッド強化版）

Q1：生前対策は何歳から始めるべき？
A：60〜70代が最も適切です。認知症前の準備が重要です。ちなみに健康寿命は、平均75歳です。

Q2：遺言書と家族信託はどちらが良い？
A：役割が違います。遺言は"死後"、信託は"生前〜死後"。

Q3：認知症になると不動産は売れない？
A：原則売れません。後見制度を利用する必要がありますが、家庭裁判所の判断となるので売却処分することが本人にとって良くないとなると、売却を許可してもらえないケースもあります。

Q4：後見制度と任意後見の違いは？
A：任意後見は元気なうちに契約でき、自由度が高い制度です。

Q5：生前贈与は毎年110万円以内なら税金がかからない？
A：贈与税の基礎控除が110万円ですので、原則課税されることはありません。

Q6：土地が多い場合の対策は？
A：贈与・信託・遺言・売却など複合的な対策が必要。生命保険でキャッシュを増やすことに全振りした商品を選択するということも一つの手ですが、確実に増えるとは限りませんので、慎重に判断をしましょう。

Q7：相続登記の義務化とは？
A：相続後3年以内の登記が必須になる制度です。

Q8：義務化に違反するとどうなる？
A：正当な理由がない場合、10万円以下の過料の可能性があります。

Q9：公正証書遺言の費用は？
A：資産規模により変動しますが一般的には数万円〜数十万円です。

Q10：生命保険は生前対策になる？
A：財産の現預金を合法的に相続人に移転することができる非常に有効な手段です。法律上は要件がそろえばその保険金は、受取人の財産となります。しかし、税法上、法定相続人×500万円の控除を超える場合、みなし相続財産として相続財産として加算しなければなりません。

Q11：家族に内緒で遺言は作れる？
A：可能です。公証役場でも秘密は守られます。しかし、あとでもめる原因となるケースでは、事前のコミュニケーションをしておくことが大事です。しかし、聞く耳を持たない方もいるのでその場合は、そのまま手続きをするといいと思います。

Q12：相続放棄は生前にできる？
A：できません。相続発生後に申述する必要があります。期間は相続を知ったときから3ケ月と短いので、専門家に相談することをお勧めします。

Q13：不動産を子どもに贈与するタイミングは？
A：60〜70代が最適です。ただし、相続人に贈与した場合、相続発生からさかのぼって7年分の贈与財産が相続財産に組戻しされますので注意が必要です。

Q14：農地の相続はどうしたらいい？
A：農地法や休耕などの関係があり、専門家相談がおすすめです。

Q15：家族が揉めないための最重要ポイントは？
A：遺言書＋財産の見える化と事前の家族とのコミュニケーション。

Q16：子どもが県外に住んでいても対策できる？
A：可能です。オンライン相談を利用できます。

Q17：財産が少なくても生前対策は必要？
A：財産の大小に関係なく「管理」と「手続き」が重要です。下の図を見ると、5000万円以下でもめているケースが大半を占めていることが解ると思います。

Q18：借金がある場合の対策は？
A：遺言や信託で負担調整はできません。債権者の意思を無視して遺言書を作っても、債務の回収は相続人全部の連帯債務となるため、誰から回収されても文句は言えません。額が大きい場合は、相続放棄を検討すべきです。

Q19：家族信託はどのような人に向いている？
A：資産家、賃貸経営者、収益物件の不動産を複数持つ方に最適。

Q20：まず何から始めればいい？
A：財産の棚卸しと専門家への初回相談です。預金は預金通帳で、有価証面は通知書をそして不動産は「固定資産税評価委証明書」や「名寄帳」で財産を知ることができます。

7．まとめ

　東かがわ市での生前対策は、
「認知症前の備え」＋「不動産の管理」＋「遺言・贈与」
の3本柱が特に重要です。

　元気なうちに動けば、
家族に迷惑をかけない"安心できる老後"が手に入ります。

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