1. 相続登記義務化とは？

　2024年4月から、相続による不動産の名義変更（相続登記）が義務化されました。香川県や徳島県でも例外なく適用され、遺産分割協議が整わずに放置していた土地や建物の登記を怠ると、**過料（罰金）**の対象となります。

　これまで「名義を変えなくても住めるから大丈夫」と考えていた方も多いですが、今後はそうはいきません。

2. 義務化によって生じるリスクとペナルティ

　義務化に違反すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。さらに、相続人が多数いる場合や不動産が複数ある場合には手続きが複雑化し、遺産分割協議が長期化することも少なくありません。

　特に高松市や丸亀市の市街地にある不動産や、徳島市や鳴門市の農地・山林などは、相続人が遠方に散らばっているケースも多く、相続登記が進まない要因となっています。

3. 遺言書と相続登記の深い関係

　遺言書があれば、不動産を「誰に相続させるのか」が明確になります。その結果、登記手続きがスムーズになり、余計な話し合いや争いを避けられます。

　逆に遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があり、協議がまとまらない場合は登記ができず、過料リスクも高まります。

4. 自筆証書遺言・保管制度を活用する方法

　費用を抑えつつ手軽に準備できるのが自筆証書遺言です。ただし、自宅で保管する場合は紛失や改ざんのリスクが残ります。

　そこで活用したいのが「自筆証書遺言保管制度」です。法務局で保管すれば、相続登記の際にも円滑に活用でき、高松市・徳島市にある法務局で手続き可能です。

5. 公正証書遺言で不動産相続をスムーズに

　不動産が複数ある場合や相続人が多い場合には、公正証書遺言が有効です。公証人が関与するため、形式不備で無効になる心配がなく、相続登記の手続きも大幅に簡略化されます。

　「丸亀市に自宅、高松市にマンション、徳島市に土地」といったケースでも、公正証書遺言で相続人を指定しておけば、司法書士が速やかに登記手続きを進められます。

6. 相続対策コンサルティングでできること

　遺言書は単なる文書ではなく、生前対策の一部です。当事務所では「相続対策コンサルティング」「生前対策コンサルティング」を通じて、生命保険や贈与、不動産整理を組み合わせ、相続人の負担を軽減する提案を行っています。※生前対策の具体案を提示いたします。

　また、相続登記義務化に備え「ワンスポットサービス」として、登記・遺言作成・相続税相談をワンストップで対応しています。

7. 高松市・丸亀市・徳島市での実務例

　実際に当事務所では、香川県高松市で「相続登記が進まず売却できない」という相談や、徳島市で「相続人が県外に散らばっている」というケースに多数対応してきました。

　遺言書があった場合は1か月程度で登記が完了したのに対し、遺言がなかった場合は協議が1年以上続いた事例もあります。遺言書の有無で大きな差が出ることが明らかです。

8. まとめ：遺言書で新しい相続常識に備える

　相続登記義務化は「相続は後回しでいい」という考えを変える大きな転換点です。遺言書を準備しておけば、不動産相続をスムーズに行い、家族に余計な負担をかけずに済みます。

「相続登記」と「遺言書」、この2つをセットで考えることが、これからの新しい常識です。

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