これらの契約は、利用者の希望や状況に応じたカスタマイズが可能です。利用者とサービス提供者の間で綿密な打ち合わせが行われ、必要に応じて契約内容が調整されます。特定の医療機関や葬儀の形式など、利用者の希望に沿った対応が可能です。
6. 契約書の内容と費用のポイント
契約書には、利用者の権利と義務、サービス提供者の責任が明記されています。契約期間や解約条件、費用の支払い方法なども重要なポイントとなり、特に費用に関しては一括払いと分割払いの選択肢が提供されることが一般的です。しかし、実費である程度必要な費用に関しましては、「預託金」として、前もって支払いが必要となります。
7. 専門家の関与と法的サポート
これらの契約には、司法書士や弁護士などの専門家が関与する場合があります。特に遺言書の作成や死後事務委任契約においては、専門家のアドバイスを受けることが推奨され、利用者の法的保護を強化します。しかし、契約関連については、争い等のケースが想定される場合ですと、弁護士にお願いしたほうがよろしいかと思います。
8. 契約前の確認事項と適切な選択
契約を結ぶ前に、サービスの詳細や料金体系、解約条件を十分に確認することが重要です。また、必要に応じて専門家の意見を求め、自分の希望や状況に最適な選択をすることが求められます。
どこまで、関与させるのかによっても大きく変わってきますので、各契約と目的がきっちりと合致しているか判断することが一番重要だと考えます。
まとめ
内閣府からのガイドライン(案)が出ました。完全にはまだまだといった感じなのですが、今までに問題になっていた点(遺産についてのサポート団体への遺言書による遺贈)については、明示することになりそうです。生きている時のサービスは安くても、遺産を遺贈することを条件とされると、まずい点もあります。なぜなら、医療・介護サポートで「もっと〇〇してほしい」という要望があっても、それを受け入れると将来の実入りが減少するということになってしまう場合、正常な判断ができるのか怪しいですからね。こういったトラブルを防止するという観点からも、身元保証サポート選びは、慎重にしたいものですね。
自分らしく最後まで生きていくサポートを提供してくれる団体にお願いするようにしましょう。アイリスでもサービス提供団体の活動内容を拝見させていただいて、お勧めできる団体もございますので、是非ご連絡ください。勿論、ご紹介は致しますが、紹介の費用は掛かりませんし、サポートを受けるかどうかは、ご自身の判断でお願いしております。