１．どんな生命保険が相続対策として活用できるのか

　被相続人が保険金を支払っている契約者であり、保障の対象となる被保険者である場合、保険金の受取人が「妻」や「子」である（相続人）ときには、亡くなった場合にみなし相続財産の非課税枠を利用することができます。

　注意しないといけない点は、その生命保険の契約の内容です。若いころから入っている生命保険があると思われている方もいるかもしれませんが、多くの場合「定期付終身保険」の可能性があります。「定期付終身保険」とは、３０００万円の保険金となっていても、１００万円の終身保険（主契約）に２９００万円の定期保険（特約）が組み合わされた保険で、一定の年齢を超えてから亡くなると主契約の１００万円分しか受け取れない契約になっていて、非課税枠を十分に活用できない可能性があります。

　保険会社に現状の保険の契約内容を必ず確認しておくようにしましょう。

　これから契約をしようとしている方も、終身保険の金額と自身の推定相続人の数を把握して、税理士などの専門家と相談しながら進めるといいかもしれません。

２．受取人は誰が一番いいのか

　前提として「契約者」と「被保険者」が被相続人（夫）である場合のケースで考えていきます。※被保険者が妻（配偶者）の場合などにつきましては、複雑化しますので、税理士に確認をするようにしてください。

　①配偶者（妻）を受取人とした場合

　　配偶者は、必ず相続人にカウントされるため生命保険の非課税枠は当然使うことができます。しかし、相続税申告をする際に配偶者控除枠１億６千万円を使うことができるため有効活用できるかというと微妙かもしれません。なぜなら、２次相続でこの保険金が、配偶者の遺産となるからです。

　➁子供を受取人とした場合

　　一番効果が出るケースです。

　③孫を受取人とした場合

　　子供が存命の場合、生命保険の非課税枠は利用できません。代襲相続や養子となっている場合では、非課税枠を利用できるケースもあります。

　厄介なのが、子供が存命で孫を受取人とした場合、相続税額２割が加えられて計算されるという仕組みが適用される場合があります。この辺につきましては、税理士にご相談ください。

３．まとめ

　生命保険を活用した相続対策を考える場合には、まずは、生命保険の契約内容について確認をすること。契約内容が主契約の終身保険の額ではなく、特約の額が多い場合には、相続税対策には効果が薄い場合があります。

　次に、受取人を誰にするのかという点。保険に加入する際に、妻が受取人でないことで文句を言うケースもあるようですので、なぜ妻（配偶者）にしないのかについては、専門家の税理士などを交えて、しっかりと事前に話し合いをしておく必要があると思います。

　実際にあった話として、とある証券会社に相続手続きで解約した後、管理口座にまとまった金額の預金ができました。まだ、相続税の支払いも終わっていないのに、営業を配偶者にかけて生命保険契約を締結させようとしました。事前にご相談がありましたので、相続税の支払いで現金が足りない場合、生命保険を解約しないといけない状況となることが考えられ、この場合の解約返戻金は、元本割れを起こします。相続税を支払ったのちに考えても遅くはないことを説明し、専門家の立場ではなく、人として、その証券会社は、あなたのことなどどうでもいいと思っていることを伝えました。ひどい話ですよね。

　相続対策が必要な場合、税理士を含めた無料相談でじっくり説明し、一時払い終身保険の活用などの対策が必要な場合、知り合いに保険会社の方がいない場合には、こちらからご紹介しております。勿論、紹介料などの費用は掛かりません。単に保険会社の方を紹介するだけです。

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