アイリスだより

近時の法改正情報等

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 はじめまして。アイリス国際司法書士・行政書士事務所の代表、司法書士の橋本大輔です。

 当事務所は、「わかりやすく、誠実に、そして親身に」をモットーに、相続・遺言・家族信託・生前対策などの"人生の大切な節目"をサポートする法律実務を行っております。

 私はこの分野において、「依頼者の不安を取り除くこと」が何よりも大切だと考えており、その一環として、2022年より相続や登記に関する情報を毎日のようにブログで発信してきました。法律はどうしても専門的で難解になりがちですが、それを生活者の視点から"翻訳"してお届けするのが、私の役割の一つだと考えています。

 このブログは、私自身が企画・執筆・運営すべてを行っており、机上の知識ではなく、日々の現場で感じたことや実際の相談事例(守秘義務に配慮のうえ)を通じて得られた"生の情報"をもとに書いています。AI全盛の時代前から、毎日更新で皆様に配信してきました。

 どんなに小さなお悩みでも、お一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。皆さまの未来が少しでも安心できるものになるよう、全力でお手伝いいたします。

司法書士試験の受験生にとって、勉強や日常生活において「変えられるもの」と「変えられないもの」を見極めることは、合格への重要なステップです。特に長期にわたる受験生活では、集中力や精神的な安定を保つために、自分の周りの環境や人間関係に注意を払う必要があります。ここでは、司法書士受験生に向けて、「変えられないもの」と「変えられるもの」の違いについて考え、勉強や生活にどう活かすべきかを探ります。

荘子(そうし)は、老荘思想の代表的な思想家であり、その哲学は「無為自然」と「相対性」を強調しています。彼の思想の中でも特に「からくり心」は、現代においても深い教えを与えてくれるものです。この概念を理解することで、個人の心の在り方や現代社会におけるストレスや執着に対する対処法に光を当てることができます。

相続登記において、遺言書がある場合とない場合では、必要書類や手続きの流れに違いがあります。特に遺言書がある場合、手続きは比較的スムーズに進むことが多く、一方で遺産分割協議を伴う相続登記では、相続人全員の合意が必要なため、手続きが複雑化する可能性があります。以下では、遺言書がある場合とない場合の手続きについて、必要書類や注意点を修正・追加しながら比較します。

相続に関する相談の中で、特に遺言書がない場合、「相続人の確定」と「相続財産の確定」が重要なステップとなります。この2つの手続きが相続登記や相続税の申告に直接関わるため、確実かつ迅速に行う必要があります。以下では、それぞれの重要性とプロセスについて説明します。

相続登記義務化が始まってから約半年が経過し、相続した不動産をどう扱うか悩む人々が増えているようです。その中でも、相続不動産を迅速に処分できる手段として不動産買取業者に依頼するケースが増え、SNS広告などでも多く見られるようになりました。しかし、不動産買取に関しては、様々なトラブルも報告されています。ここでは、不動産買取における代表的なトラブル例について説明します。

老老相続は、高齢者が亡くなり、その相続人もまた高齢者であるケースのことを指します。日本では長寿化が進み、親から子への相続が高齢者同士で行われる「老老相続」が増加しています。この現象が社会に与える影響や、相続手続きにおける課題について考察します。

司法書士試験に合格し独立開業を目指すには、群れから離れ、自らの力で行動する覚悟が必要です。サラリーマンとは異なり、収入の安定は保証されませんが、自由な経営と工夫で成功をつかむことが可能です。経営者としての視点を持ち、他者に頼らず自己責任で行動することが求められます。独立のリスクは大きいものの、挑戦することで新たな景色を見られるのが魅力です。それでは、少しお話をしたいと思います。

「夢」という言葉は一見単純に思えますが、実は多様な意味や価値観を内包しています。まず、夢は大きく分けて、寝ている時に見る無意識的な「夢」と、将来に向けて描く意識的な「夢」に分かれます。それぞれの夢には、異なる心理的、社会的な背景が存在し、特に「将来の夢」は人の生き方や価値観を反映する重要なテーマです。本稿では、将来の夢に焦点を当て、その多様な意味と役割について考察します。

相続の生前対策として、以下のような贈与制度を活用することが効果的です。これらの制度は、相続発生前に財産を有効に活用し、相続税の負担を軽減するための手段として広く利用されています。以下、各項目ごとに詳しく解説します。

農地が共有で登記されているケースにおいて、相続が発生した場合、相続登記を行うだけでなく、最終的に所有者を一人にまとめたいという依頼が、ありました。この場合、特に農地が含まれている場合には、農地法の規定に従う必要があります。相続に伴う農地の登記については、農地法3条の「届出」により、原則として許可を得ずに登記が可能ですが、持分を他の共有者に贈与する場合は、農地法3条の「許可」が必要となります。この許可の取得は、農地の引継ぎ先が農業に従事できるかどうかが重要な判断基準となります。この場合どのように手続きを進めればいいのかについて解説いたします。

根抵当権とは、不動産を担保にして設定されるもので、特定の債権ではなく、一定範囲内で複数の不特定債権を担保します。元本確定前は、借入れや返済が自由に行えますが、元本確定事由が発生すると、債権が固定され、新たな借入れは担保されなくなります。元本確定事由には、相続や破産、競売などがありますが、法人の破産は登記されないこともあります。