アイリスだより

近時の法改正情報等

アイリスだより

 はじめまして。アイリス国際司法書士・行政書士事務所の代表、司法書士の橋本大輔です。

 当事務所は、「わかりやすく、誠実に、そして親身に」をモットーに、相続・遺言・家族信託・生前対策などの"人生の大切な節目"をサポートする法律実務を行っております。

 私はこの分野において、「依頼者の不安を取り除くこと」が何よりも大切だと考えており、その一環として、2022年より相続や登記に関する情報を毎日のようにブログで発信してきました。法律はどうしても専門的で難解になりがちですが、それを生活者の視点から"翻訳"してお届けするのが、私の役割の一つだと考えています。

 このブログは、私自身が企画・執筆・運営すべてを行っており、机上の知識ではなく、日々の現場で感じたことや実際の相談事例(守秘義務に配慮のうえ)を通じて得られた"生の情報"をもとに書いています。AI全盛の時代前から、毎日更新で皆様に配信してきました。

 どんなに小さなお悩みでも、お一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。皆さまの未来が少しでも安心できるものになるよう、全力でお手伝いいたします。

成年後見制度は、高齢者や認知症患者、精神障害者など判断能力が低下した人々を法的に保護するための制度です。この制度には「任意後見」と「法定後見」の2種類があります。また、成年後見制度の利用状況と市民後見人についてもお話をしたいと思います。

子供がいない夫婦の相続においては、一般的な相続よりも複雑な点が多く、事前にしっかりと準備をしておくことが重要です。相続人第1順位の子がいないので、いきなり相続人第2順位の直系尊属(両親等)が関与してきますが、すでに両親等が無くなっている場合には、第3順にの兄弟姉妹になります。ここでは、子供がいない夫婦が相続に関して注意すべき点を5つ挙げ、それぞれを解説します。

家族信託が出始めたころには、夢のような制度として脚光を浴びましたが、利用が進むにつれて、その問題点も浮き彫りになってきて、「後見制度に代わる」制度ではないことが明らかになってきました。そもそも、財産管理の方法を契約で当事者同士でするものが家族信託で、家庭裁判所の管理下で行うものが後見制度です。その目的も財産管理という名目は同じでも内容は全く違うものです。現状、家族信託はそこまで浸透していない様に見えます。その原因を紐解いてみました。

「物事がうまくいかない場合、『執着』を手放すことで、自分に『空き』ができ、新たな事柄を取得できる」という考え方は、古くから多くの哲学や宗教、心理学において重要なテーマとされています。この考え方の背景には、執着が私たちの心や思考を縛りつけ、視野を狭めることがあるという認識があります。ここでは、執着を手放すことの重要性と、それがどのように新たなチャンスや可能性をもたらすのかについて考えてみます。

「謝られたら許さなければならないか?」という問いは、倫理的、心理的、社会的な側面から深く考察できる問題です。この問いには明確な正解があるわけではなく、状況や個々の価値観、社会の文化的背景により結論は異なります。しかし、許すか許さないかの判断はこちら側にある訳で、自由だとも考えますが・・・。

近年、空き家物件に対する火災保険料が大幅に値上がりしています。この動向は、保険会社が空き家をリスクが高いと評価し、損害発生の可能性を考慮して保険料を見直しているためです。特に、火災や自然災害による損害のリスクが高まっている地域では、保険料の上昇が顕著です。これにより、多くの空き家所有者が保険の継続を迷う状況に立たされています。では、火災保険を続けるべきか、それとも辞めるべきかを検討してみましょう。

「所有不動産記録証明制度」は、不動産登記名義人の住所と氏名から、その名義人が所有している不動産を全国的に一括して調査し、所有不動産記録証明書というリストで証明する制度です。 被相続人(以下、亡くなった人)名義の不動産だけでなく、存命の名義人や法人名義の不動産も調査できます。つまり、不動産の全国規模の「名寄せ」が可能になるということです。

今までも、何度かいきなり電話がかかってきて、「身の上」のお話をし始める方がいらっしゃいます。アイリスの無料相談は、原則予約制です。ご都合の良い日時を確認の上、相談業務を実施しております。しかし、差し迫っているのか、いきなり相談される方がいます。守秘義務等がありますので、あまり詳しい内容は言えませんが、概要を見ていただいて、緊急度合いを測っていただきたいと思います。相談内容をディすることが目的ではなく、あくまでも原則通り予約を取っていただきたいということで、少し内容を開示いたします。

会社の経営者にとって、相続対策は重要な課題です。特に、自社株式が相続の対象となる場合、その株式の評価額が相続税に大きな影響を与えることは避けられません。そのため、適切な相続対策を講じるためには、会社の資産価値を正確に把握することが必要です。その一環として、決算時における一株当たりの価値を調べておくことが重要なステップとなります。

シンギュラリティ―は、人間の弱点を補完する有効な手段となり得ます。AIが人間の知能を超えることで、複雑な問題の解決や疾病治療の進展、労働力不足の解消などが期待されます。特に、AIの処理能力や記憶力、客観的な判断力は、人間の限界を超え、社会の多くの課題に対応する可能性を秘めています。ネガティブな話が多く出てはいますが、これら人間の知能の補完として見た場合、今後の人間の可能性は、大きく変わってくると期待できます。そして、この流れは変えられないでしょう。