はじめまして。アイリス国際司法書士・行政書士事務所の代表、司法書士の橋本大輔です。
当事務所は、「わかりやすく、誠実に、そして親身に」をモットーに、相続・遺言・家族信託・生前対策などの"人生の大切な節目"をサポートする法律実務を行っております。
私はこの分野において、「依頼者の不安を取り除くこと」が何よりも大切だと考えており、その一環として、2022年より相続や登記に関する情報を毎日のようにブログで発信してきました。法律はどうしても専門的で難解になりがちですが、それを生活者の視点から"翻訳"してお届けするのが、私の役割の一つだと考えています。
このブログは、私自身が企画・執筆・運営すべてを行っており、机上の知識ではなく、日々の現場で感じたことや実際の相談事例（守秘義務に配慮のうえ）を通じて得られた"生の情報"をもとに書いています。AI全盛の時代前から、毎日更新で皆様に配信してきました。
どんなに小さなお悩みでも、お一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。皆さまの未来が少しでも安心できるものになるよう、全力でお手伝いいたします。
シンギュラリティ―は、人間の弱点を補完する有効な手段となり得ます。AIが人間の知能を超えることで、複雑な問題の解決や疾病治療の進展、労働力不足の解消などが期待されます。特に、AIの処理能力や記憶力、客観的な判断力は、人間の限界を超え、社会の多くの課題に対応する可能性を秘めています。ネガティブな話が多く出てはいますが、これら人間の知能の補完として見た場合、今後の人間の可能性は、大きく変わってくると期待できます。そして、この流れは変えられないでしょう。
「親ガチャ」などの言葉で、自身の環境が悪いことですぐに諦めてしまってはいないでしょうか？環境の良し悪しは、「（自分にとっての）成功」にはあまり関係がないと思っています。それでは、生まれの不公平を克服するヒントを見ていきましょう。
遺言書作成は、財産や相続人に対する思いを形にする大切な手続きですが、その前に考慮すべき重要なステップがあります。これらのステップをしっかりと踏むことで、遺言書がより確実に、自分の意志を反映し、後々のトラブルを避けるためのものとなります。財産の把握と整理が必要です。自分が所有する財産を正確に把握し、それが現金、預金、不動産、有価証券、貴金属、家財、その他の財産にどのように分かれるかを整理することが重要です。また、負債がある場合にはその内容も把握し、遺言書に反映させるべきです。これにより、相続人が財産の内容を正確に理解でき、相続手続きがスムーズに進む基盤を築けます。
相談業務を行っている際、未だに「相続放棄」と「財産放棄」という言葉を混同して使われている方がいらっしゃいます。相続放棄の手続きは、家庭裁判所に申述をして受理の可否を行います。当然、相続登記にこの時に家庭裁判所から発行される「証明書」の添付を要求されます。それでは、相続放棄者がいる場合の相続登記について、解説していきたいと思います。
相続手続きにおける「相続人の確定」は、相続財産の分配や手続きを進める上で最も重要なプロセスの一つです。このプロセスでは、通常、相続人の身分を証明するために戸籍謄本や除籍謄本が提出されます。しかし、戦災や自然災害などの理由でこれらの書類が提出できない場合、どのように相続人を確定させるかが問題となります。この点に関する取り扱いについて、昭和44年3月3日付けの民甲373号通達と平成28年3月11日付けの民二219号通達での変更点を踏まえ、以下に整理します。
生存配偶者が姻族関係終了の意思表示を行うと、亡くなった配偶者の親族（姻族）との法律上の関係を解消できます。これにより、扶養義務などに関する権利が消滅し、心理的・社会的負担も軽減されます。手続きは市町村役場に「姻族関係終了届」を提出することで行い、慎重な判断が求められます。
相続の際、相続放棄の話の中で、「もう相続放棄の手続きをしたのだから、今回の相続放棄も大丈夫ですよね。」とおっしゃられる方がいますが、実は、相続放棄は各被相続人毎にしなければなりません。また、未成年者を相続放棄をする場合には、親権者が法定代理人として相続放棄手続きをすることになりますが、「利益相反行為」を考慮に入れる必要性がります。その他注意点について述べたいと思います。
司法書士業務は、法律知識と専門的なスキルを必要とする職業ですが、それだけでは不十分です。特に、クライアントとの信頼関係を築くためには優れたコミュニケーション能力が不可欠です。顧客の立場になって考えることは、その能力を伸ばすための効果的な手法の一つです。ここでは、その具体的な方法とライザップのトレーナー採用事例を交えて説明します。
司法書士実務において、「知識」と「経験」だけで何とかなるのかという問いに対して、「その通り、大丈夫」という人はいないと思います。知識と経験は確かに重要ですが、それだけでは不十分です。特に実務を始め、さらには経営者として成功するためには、社会経験や雇用者側の経験が非常に役立ちます。以下にその理由を詳細に述べます。
ここでは、一般的な法定相続人の確定ではなく、レアケースとはなりますが、血族相続人の地位を有している養子、配偶者相続人の地位を有している養子のケースや、二重の相続資格者の相続放棄についての先例について解説をいたします。ポイントは、二重の地位について、法定相続分を双方もらえるのか、片方だけなのかという点と、二重の地位の片方だけ相続放棄ができるのかどうかという点になってくると思います。
相続において最も重要なステップの一つが、「相続人の確定」と「相続財産の確定」です。これらの手続きを適切に行うことで、後のトラブルを避け、スムーズな相続手続きを進めることが可能となります。専門家に相談する際に、専門家の立場からお話をすると、この２点が確定していない状態では、相続手続きを進めることはできません。無料相談で、時間を有効活用することができるようになります。
遺言書に全財産の半分を相続人Ａに相続させ、残りの半分をＸに贈与（遺贈）するとの記載がある場合、特に不動産の登記をする場合、各ケースごとに、どのような手続きになるのかについて解説をしたいと思います。また、これらを踏まえて、専門家に相談することに優位性についてもお話をしたいと思います。