エンディングノートと遺言書は、どちらも人生の終わりを迎える際に必要な事項を整理しておくための書類ですが、それぞれの目的や法的効力には大きな違いがあります。今回は、エンディングノートと遺言書の違いについて解説したいと思います。

海外が関連すると、相続手続きは一気にハードルが上がります。被相続人が海外で亡くなった場合、相続放棄の手続きは、どのようにすればいいのでしょうか？管轄の家庭裁判所ってどこになるのか？少しお話をしたいと思います。

戸籍や住民票について、士業には、「職務上請求」というものがあります。職務上請求については、なんでもかんでも士業なら取得できるといった誤った認識の依頼してくる方がいらっしゃいます。が、当然、なんでもかんでも取得できるというわけではありません。職務に関連していなければ、取得は士業と言えどもできません。詳しく解説いたします。

相続人の中に成年後見人がついている場合、遺産分割協議について、当該相続人の法定代理人として、成年後見人が参加して行うことになります。成年後見人が遺産分割協議に参加するにあたり注意すべき点がいくつかありますので解説していきたいと思います。

相続登記において、住所が異なるが、戸籍の附票で同一性を証明することが必要となります。生前贈与で持分を数回に分けて移転している方の相続登記にて、同一物件内で、住所表記が異なっている場合にはどのような影響が出るのか、解説したいと思います。

エッセンシャル思考（Essentialism）とは、著者グレッグ・マキューン（Greg McKeown）の著書『エッセンシャル思考：最小の時間で成果を最大にする』で紹介されたコンセプトです。この思考法は、本当に重要なことに集中し、それ以外の余分なことを排除することで、より効果的かつ効率的に生産性を高めることを目指しています。どのように、司法書士試験や、開業後の集客につなげていったのかお話をしたいと思います。

前回まで、人はコンフォートゾーンを維持するために、非常にクリエイティブに「やれない理由」を考えて、無意識のうちにコンフォートゾーンへ戻そうとします。それでは、コンフォートゾーンを突破すれば、薔薇色の人生が待っているのか。はたまた、そこにはさらなる試練があるのか。この辺りについてお話をしたいと思います。司法書士受験や、合格してからのビジネスモデルの構築に大きな影響を及ぼしますので、お話をしていきたいと思います。

一時払い終身保険（生命保険）（契約者は亡くなった被相続人とする）は法律上では、相続財産を生命保険に切り替え、相続人の一人に受取人指定すれば、相続財産から外すことができます。一方、税務の面では、生命保険は「みなし相続財産」として取り扱われるため、控除枠（法定相続人×５００万円）を除いた残りが相続財産となります。生命保険の活用は、比較的メジャーですので、注意点についてお話ししたいと思います。

令和６年４月１日に施行されたのは、相続登記義務化だけではありません。不動産登記において、所有権の登記名義人について、任意・必須項目が追加されています。その内容について、解説したいと思います。

最近、外国在住者の方からの相談も増えてきました。その中で、「相続放棄」の手続きを外国からでもできるのかといった質問がありました。手続き自体はできるのですが、相続放棄には期間制限があります。被相続人の所在地の家庭裁判所に申述することになるのですが、提出する書類を集めるのも一苦労します。今回は、外国在住の日本人の相続放棄について、解説したいと思います。

先日、遺産分割協議書を作成し署名と実印による押印を実施したのですが、印鑑証明書と照合すると、明らかに印影がかけた状態のものがありました。他の書類も確認したのですが、すべて印影の丸枠のほとんどが出ていない状態でしたので、実印の現物を確認すると、完全に欠けている状態でした。このような場合、どのような対応をすればいいのか、実体験をもとにお話をいたします。

令和６年４月１日に施行された「相続登記義務化」ですが、猶予期間３年以内に相続登記を正当な理由なく放置した場合、最大１０万円以下の過料を科されます。それでは、その「正当な理由」とは何なのか、また、正当な理由に該当しない場合の回避方法を解説いたします。もちろん、相続登記を早期に済ませておけば、過料の対象とはなりませんが。