相続相談に来訪される方で、すでに遺言書作成する目的を明確に持っている方もいらっしゃいますし、相談内容に付随する形で、「遺言書の作成」を勧めても、「うちは財産少ないし、関係ないよ」とおっしゃる方もいます。しかし、財産が少なくても遺言書を作らないという選択肢を選ぶということは、本当に正解なのでしょうか。

認知症になった後の財産管理制度として、「成年後見制度」があります。現在、成年後見制度をより使いやすい制度にすべく見直しを行っている最中ですが、家族を成年後見人にしたことで事件が発生しております。成年後見制度の成年後見人は、実質、本人に代わって財産管理をはじめ様々な権限が与えられます。専門家を指定した場合、報酬が発生するため、家族を成年後見人に指定して申請する方も多いかと思います。今回はこの事件について解説したいと思います。

直前期もそろそろ終わり、４月からは超直前期になってきます。皆さんの学習の進捗状況はどうでしょうか？今回は、見落としがちな憲法の論点について解説したいと思います。

老荘思想とは、老子・荘子が解いた思想です。孔子の儒教とは異なり、個が個としての本来的価値を回復しそれぞれの立場に安住することを理想とする徹底した個人主義，世俗的常識的価値観を根底から覆えす教えです。この思想を基にした「道教」の神様でもある「黄大仙（ウォンタイシン）」とは、少なからずご縁があります。どのような思想なのか、なぜ、私が興味を持ったのか解説していきます。

令和６年２月７日に日本郵便株式会社と「終活に関する広報等の連携に関する協定書」締結式を開催しました。日本郵便株式会社では、「終活サポート」の窓口としてサービス提供をしています。過去に、どのような団体・法人・会社と協定しているのか少し調べてみました。

遺産分割協議をした後に遺言書を発見した場合、どうすればいいのでしょうか？「見なかったことにする」で済むのでしょうか？わかりやすく解説したいと思います。

認知症になった方の財産を管理するための「成年後見制度」ですが、現行の制度では問題点もあるため、改正の動きが出ているようです。随分前から「スポット後見」などの要望があり、これらを現行制度に取り入れようとする話は聞いたことがあったのですが、動きがあったみたいです。

従来は本籍地の市区町村でしか戸籍謄本等を取得できませんでしたが、広域交付制度の導入により、本籍地以外の市区町村でも戸籍謄本等を取得できるようになっています。広域制度について解説したいと思います。

相続とは異なり、生前贈与は売買同様に、添付書類として、「権利証又は登記識別情報」の提出を求められます。このような場合、どのように手続きを進めていけばいいのでしょうか。解説していきたいと思います。

私が司法書士試験の受験生だった時に、実践した学習方法として「自己プレゼン」をご紹介したことがありましたが、アウトプットは、「思い出すだけでいい」という内容を学術的について解説していた記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

今回、大阪会に所属する司法書士が、２月１１日に実施した相談会の相談票と受付表を紛失してしまい、ニュースになっていました。なぜこのようなことになってしまったのか、いくつかのニュースから解ったことを、今後私自身も起こさ奈ようにするという意味で、ご紹介したいと思います。

離婚又は婚姻の取り消しにより、一方が財産の分与を請求した時に、その財産の中に不動産が含まれる場合、「財産分与」を原因とする所有権移転登記（名義変更手続き）がされます。今回は、この「財産分与」について解説していきます。