1. 相続登記義務化とは

　2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、不動産を相続または遺贈で取得した場合、取得を知った日から3年以内に登記を申請することが法律で義務づけられました。違反すると最大10万円の過料が科される可能性があります。

2. 法改正の背景と香川県での現状

　全国的に所有者不明土地が増加し、公共事業や防災対策が遅れる原因となっています。香川県では特に中山間地域や離島部において、長期間放置された農地・山林が増加しており、再開発や売却の妨げになっています。義務化はこの問題解決の一環として導入されました。

3. 義務の内容と申請期限の計算方法

• 相続・遺贈：取得を知った日から3年以内
• 遺産分割協議後：成立日から3年以内
• 施行前の相続：2024年4月1日から3年以内（2027年3月末まで）

　香川県内でも、相続人が県外に住んでいて連絡が取りづらいケースが多く、期限内の完了には早期着手が必須です。

4. 違反した場合の過料と不利益

　過料は最大10万円ですが、金額だけが問題ではありません。名義変更がないと売却や担保設定ができず、不動産の価値を活用できません。また、相続人の高齢化や転居により連絡がつかなくなるリスクもあります。

5. 相続登記の実務的な流れ

1. 相続人の確定：戸籍、除籍、改製原戸籍の取得
2. 財産目録の作成：不動産の評価や所在の確認
3. 遺産分割協議：全相続人の合意を文書化
4. 登記申請書の作成・提出：香川県の場合、高松地方法務局や各支局へ
5. 登記完了の確認

　司法書士に依頼すれば、書類不備や期限超過のリスクを回避できます。

6. 相続人申告登記の活用場面

　遺産分割が長引く場合でも、相続人申告登記を行えば義務違反を避けられます。これは、相続人である旨のみを登記簿に記載する制度で、本登記完了までの「時間稼ぎ」として有効です。

7. 香川県内の相談先とサポート体制

• 高松地方法務局（高松市丸の内）
• 各市町の法務局支局
• 香川県司法書士会（無料相談会あり）
• 自治体主催の法律相談（丸亀市、観音寺市、高松市など）
• アイリスでも無料相談を実施（要予約）【無料相談のご案内】を参照

8. まとめ：期限遵守が資産保全につながる

　相続登記は期限を過ぎるとペナルティだけでなく、不動産の利用価値を大きく下げます。香川県で相続が発生したら、まずは早期に司法書士など専門家へ相談することが、家族の資産を守る第一歩です。

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