「相続登記はしなくていい」は本当?現場で起きた“誤解”と義務化の本当の意味
2024年4月1日から相続登記は義務化されました。しかし現場では「固定資産税を払っていれば大丈夫」「登記は不要」といった誤解が今も残っています。本記事では、実際の相談事例をもとに、相続登記義務化の正しい理解と注意点を司法書士の視点で解説します。香川県高松市を中心に、生前対策・相続対策を検討されている方はぜひご覧ください。

さぬき市では、親の介護や相続をきっかけに「実家をどうするか」「財産を誰に託すか」という悩みが増えています。
生前対策は"争いを防ぐ"だけでなく、"家族の絆を守る"ための備えです。
司法書士が、地域事情に即した具体的な方法をわかりやすく解説します。
【目次】
1. さぬき市で増える"実家相続トラブル"の背景

さぬき市は、志度・津田・長尾などを中心に、親の代からの土地や建物を引き継ぐ家庭が多い地域です。
しかし、子どもが高松市や関西へ就職して戻らないケースも増え、
「実家をどうするか」「空き家をどう管理するか」という相談が急増しています。
また、令和6年から施行された相続登記義務化により、
相続が発生した際には3年以内に登記をしなければならず、
放置すると10万円以下の過料が科される可能性も。
✅ 放置された土地や家が「名義不明」となり、売却も解体もできない
✅ 相続人同士の話し合いが進まず、固定資産税だけがかかる
✅ 遺言がないため、親の希望が分からず家族が対立
こうした問題を防ぐカギが、「生前対策」です。
2. 生前対策が必要な3つの理由

① 判断能力があるうちに意思を残せる
将来、認知症などで判断力が低下すると、財産管理や登記が難しくなります。
元気なうちに方向性を明確にしておくことが重要です。
② 家族の負担を減らせる
亡くなった後の相続手続きは、書類だけでも数十枚に及ぶことがあります。
生前の準備により、残された家族がスムーズに手続きを行えます。
③ トラブルの"予防"になる
「誰が住むか」「誰が管理するか」を曖昧にしたままにしておくと、
兄弟間の争いに発展するケースが後を絶ちません。
生前に合意を形成しておけば、もめごとを未然に防げます。
3. さぬき市のご家庭におすすめの具体的対策
① 公正証書遺言の作成
さぬき市内では志度公証役場や高松合同庁舎で作成が可能。
司法書士が原案作成や証人手配もサポートします。
② 家族信託(民事信託)
親の判断力があるうちに、子どもへ管理権限を委ねる契約です。
たとえば「実家を将来売却・維持する判断」を、信頼できる家族が行えるようにできます。
③ 任意後見契約
将来、判断能力が低下した際に備えて、
信頼できる人(家族・専門家)に財産管理を委ねる契約を結びます。
④ 財産・不動産の整理
固定資産税通知書や通帳を整理し、財産の全体像を"見える化"します。
特に、農地や名義未変更の土地がある家庭は要注意です。
⑤ エンディングノートの活用
「想い」を書き残すツールとして有効です。
葬儀・医療・財産の希望を整理することで、家族の心の負担を軽減します。
4. 家族会議を始めるときのコツ
特にさぬき市では、地元に住む親世代と県外在住の子世代で「実家の扱い」への考え方が違うことが多く、
中立的な専門家のサポートが効果的です。
5. よくある質問(FAQ)

Q1. 生前対策は何歳から始めるのがいいですか?
A. 60代前半から少しずつ始めるのがおすすめです。特に判断能力がしっかりしているうちに遺言書や信託契約を準備することが重要です。
Q2. 相続登記義務化で、どんなリスクがありますか?
A. 相続発生後3年以内に登記をしないと、過料(最大10万円)の対象になる可能性があります。また、放置すると名義不明土地となり売却や管理が難しくなります。
Q3. 遺言と家族信託、どちらを選ぶべき?
A. どちらか一方ではなく、目的に応じて併用するケースが多いです。遺言は「死後の意思表示」、信託は「生前の管理」に有効です。
Q4. 親が話し合いを嫌がる場合はどうすれば?
A. 「家族を守る準備」という前向きなテーマから入り、少しずつ話題を広げていくとスムーズです。
6. まとめ・無料相談のご案内
さぬき市では、「実家を守りたい」「子どもに迷惑をかけたくない」と願う方が多い一方、
手続きを後回しにしてトラブルになるケースも見受けられます。
生前対策は、財産を守るだけでなく、"家族の安心"を残すための備えです。
今から始めれば、選択肢は大きく広がります。

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