1. 相続登記義務化とは何が変わったのか

2024年から、相続登記は義務になりました。
相続で不動産を取得した人は、3年以内に登記をしなければならないと法律で決められています。

正当な理由なく放置すれば、
10万円以下の過料の対象になります。

2. 認知症があると「相続できない」という現実

ここで多くの人が勘違いします。

「親が生きているなら、まだ相続じゃないから関係ない」と。

しかし実務では、
"親が生きていること"こそが最大の壁になります。

なぜなら、不動産は名義人（＝親）の意思でしか動かせないからです。
認知症になると、その意思が法律上「存在しない」と扱われます。

3. 義務なのに登記できない矛盾

ここで恐ろしい事態が起きます。

• 親が認知症
• 家は親名義
• 相続登記義務化

→ 誰も登記できない不動産が完成

相続が始まっていないのに、
将来の相続に向けて何も準備できない。
しかも、相続が起きた瞬間から義務違反リスクを背負います。

4. 空き家・過料・トラブルの連鎖

認知症 → 施設入所 → 空き家 → 売れない → 登記できない → 義務違反 → 兄弟対立

この"負の連鎖"が、今全国で起きています。

不動産は、
動かせなくなった瞬間にトラブル製造機になります。

5. なぜこの問題が今後さらに増えるのか

理由は3つあります。

• 高齢化
• 不動産が主な資産の家庭が多い
• 相続登記義務化で放置できなくなった

つまりこの問題は、
これからが本番です。

6. 司法書士が勧める唯一の現実的対策

答えはシンプルです。

認知症になる前に、登記などの対策と出口を作ること。

• 遺言
• 信託
• 生前贈与
• 共有解消

これを、不動産の状態に合わせて設計します。

7. よくある質問（FAQ）

Q. 義務化はまだ様子見でいい？
A. 認知症が始まってからでは手遅れです。

Q. 兄弟で話し合えば解決しますか？
A. 登記は「話し合い」では動きません。

Q. 空き家でも関係ありますか？
A. むしろ空き家ほど危険です。

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