【第4回】所有者が亡くなっていたら? 相続登記が必要になる抵当権抹消の基本ルール
住宅ローンを完済したあと、多くの方が「これで不動産の手続きは終わり」と考えます。
しかし、実務の現場ではそう単純にはいかないケースが少なくありません。

相続登記は「やらなければならない義務」です。
2024年4月から相続登記は法律上の義務となり、期限内に手続きをしないと過料(罰金)が科される可能性があります。
香川県でも「何から始めればいいか分からない」「放置していた不動産が問題になった」という相談が急増しています。
この記事では、香川県で相続登記を考えるすべての方に向けて、制度の基本・期限・罰則・よくある誤解までを、司法書士が分かりやすく解説します。
目次
1. 相続登記とは?【40字定義】

相続登記とは、相続によって不動産の名義を亡くなった人から相続人へ変更する手続きです。
土地・建物を相続した場合、法務局で名義変更を行うことで初めて法律上の所有者になります。
2. 相続登記はなぜ義務化されたのか

これまで相続登記は「やってもやらなくてもよい手続き」でした。
その結果、全国で問題となったのが所有者不明土地問題です。
香川県でも、空き家・古い農地・山林を中心に同様の問題が増えています。
この状況を改善するため、相続登記の義務化が行われました。
3. 義務化はいつから?期限はいつまで?
相続登記の義務化はいつから?
2024年4月1日から相続登記は義務になりました。
期限はいつまで?
相続登記の期限は次のとおりです。
つまり、
昔の相続だから関係ない
ということはありません。
4. 相続登記をしないとどうなる?罰則・過料の内容

罰則はあるの?
あります。
正当な理由なく相続登記をしない場合、
が科される可能性があります。
過料だけが問題ではありません
実務上、もっと深刻なのは次のリスクです。
香川県では、「親の代」「祖父母の代」の名義のままというケースが非常に多く見られます。
5. 香川県で特に多い相続登記の相談例
司法書士として香川県で多い相談は、次のようなものです。
これらは早めに対処すれば解決できるケースがほとんどです。
6. 相続登記についての「よくある誤解」5つ

誤解① 住んでいないから登記しなくていい
→ 住んでいなくても義務です
誤解② 売る予定がないから不要
→ 売る予定がなくても必要です
誤解③ 相続人が多いから無理
→ 方法はあります(相続人申告登記など)
誤解④ 過料は本当に取られない
→ 制度上、取られる可能性があります
誤解⑤ そのうちやればいい
→ 時間が経つほど難しくなります
7. 相続登記Q&A

Q. 相続登記は必ずしなければいけませんか?
A. はい。2024年4月から法律で義務化されています。
Q. いつまでにやればいいですか?
A. 相続を知った日から3年以内です。
Q. 費用はいくらかかりますか?
A. 不動産の内容や相続人の数によりますが、事前に見積もり可能です。
Q. 兄弟と話がまとまらない場合は?
A. 相続人申告登記などの制度があります。
8. 香川県で相続登記に悩んだら
相続登記は、
**「知っているかどうか」「早く動いたかどうか」**で結果が大きく変わります。
このような場合は、香川県の相続登記に詳しい司法書士に早めに相談することが重要です。

住宅ローンを完済したあと、多くの方が「これで不動産の手続きは終わり」と考えます。
しかし、実務の現場ではそう単純にはいかないケースが少なくありません。
相続の相談でいちばん多い失敗は、
「税理士に行ったら登記の話ができず、司法書士に行ったら税金が分からない」ことです。
抵当権抹消登記の書類を確認していると、こんな場面に出会うことがあります。
抵当権抹消登記のご依頼を受けて、金融機関から届いた書類を確認していると、時々こんなことがあります。