1. 「認知症になってから考えればいい」という誤解

多くの方が、生前対策を
「まだ先の話」
「その時になったら考えればいい」
と後回しにします。

しかし生前対策は、判断能力があることが前提です。
この前提が崩れると、できることは一気に制限されます。

2. なぜこの考え方が広まっているのか

この誤解が生まれやすい理由は次のとおりです。

• 認知症の進行が徐々で実感しにくい
• 家族が代わりに決められると思っている
• 制度の違い（後見・信託）が分かりにくい

結果として、「その時考えればいい」と思ってしまいます。

3. 認知症になると何ができなくなるのか【要約ポイント】

判断能力が低下すると、原則として次のことができません。

• 新しく遺言書を作る
• 不動産を売却・贈与する
• 預貯金を自由に動かす
• 重要な契約を結ぶ

👉 これは家族であっても代わりにできないのが原則です。

4. 遺言書は認知症後に作れるのか

結論から言えば、ほとんどの場合できません。

遺言書は、

• 内容を理解している
• 自分の意思で決めている

ことが必要です。
認知症と診断されていると、後から無効になるリスクも高くなります。

5. 不動産・預貯金はどうなる？

認知症になると、次のような問題が起こります。

• 不動産を売却できない
• 空き家の管理だけが続く
• 介護費用に充てられない

預貯金も、銀行が本人の判断能力を確認できない場合、自由に引き出せなくなることがあります。

6. 成年後見制度という現実的な制約

認知症後に残される選択肢は、多くの場合成年後見制度です。

成年後見制度の特徴

• 家庭裁判所の管理下
• 自由な財産処分は不可
• 毎年の報告義務

👉 柔軟な対策ではなく、最後のセーフティネットと考えるべき制度です。

7. 実務で多い「もっと早く知っていれば」のケース

実務では、次のような声を多く聞きます。

• 「元気なうちに相談しておけば…」
• 「遺言だけでも作っておけば…」
• 「不動産の方針を決めておけば…」

👉 これらは、認知症になる前なら可能だったことです。

8. 認知症になる前だからこそできる生前対策【評価ポイント】

元気なうちであれば、次の選択肢があります。

• 遺言書の作成
• 任意後見契約
• 家族信託
• 財産管理委任契約
• 家族との話し合い

👉 認知症対策は「早すぎる」ということはありません。

9. よくある質問（FAQ）

Q. 認知症の初期でも遺言は書けますか？
A. 状況によりますが、慎重な判断が必要です。早めの対応が重要です。

Q. 家族がいれば後から何とかなりませんか？
A. 原則として家族でも自由にはできません。

Q. 何歳から考えるべきですか？
A. 判断能力に不安が出る前、60代前後から考える方が多いです。

10. まとめ【要約用】

• 認知症になってからでは生前対策はほぼできない
• 遺言・贈与・不動産処分は判断能力が前提
• 認知症後の選択肢は成年後見に限られがち
• 元気なうちの準備が最大の安心につながる

（無料相談会のご案内）

生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中です（完全予約制）。

📞 電話予約：087-873-2653

🌐 お問い合わせフォームはこちら

📆 土日祝も可能な限り対応いたします。

また、相続税対策・登記相談も含めた無料相談会も開催中です：

・第3水曜開催：087-813-8686（要予約）

・詳細はこちら：相談会ページへ

香川県外にお住まいの方も、オンライン・Zoomでのご相談が可能です。お気軽にお問い合わせください。