「相続登記はしなくていい」は本当?現場で起きた“誤解”と義務化の本当の意味
2024年4月1日から相続登記は義務化されました。しかし現場では「固定資産税を払っていれば大丈夫」「登記は不要」といった誤解が今も残っています。本記事では、実際の相談事例をもとに、相続登記義務化の正しい理解と注意点を司法書士の視点で解説します。香川県高松市を中心に、生前対策・相続対策を検討されている方はぜひご覧ください。

高松市でも増えている二世帯住宅。親世代としては「家をどの子どもに相続させるか」「公平に分けられるのか」といった悩みが尽きません。不動産が中心の資産だからこそ、もめやすいのも事実です。本記事では司法書士が二世帯住宅特有の相続リスクと、その解決策を具体的に解説します。
目次
1. 二世帯住宅だからこそ生じる相続の悩み

高松市郊外では、親世代の家に子ども世帯が同居する「二世帯住宅」が珍しくありません。生活費や住宅費の負担を減らし、親の老後を見守る安心感もありますが、その一方で相続の場面では大きな課題が浮かび上がります。
「長男夫婦が同居しているが、次男にも公平に財産を渡したい」
「家しか財産がないので分け方に困る」
このような相談は実際に司法書士のもとへ頻繁に寄せられています。二世帯住宅は相続トラブルの温床にもなりやすいのです。
2. 二世帯住宅で起こりやすい3つのトラブル

不動産の分け方問題
家は現金のように分割できません。同居している子に住み続けてもらうのか、それとも売却して現金化するのか。判断が難しく、兄弟間で対立することが多いです。
片方の子どもだけが住んでいる不公平感
「自分は家に住んでいないのに、兄(または妹)だけが恩恵を受けている」といった不公平感が相続をもめさせる原因になります。
名義やローンの整理不足
親名義のまま建て替えやリフォームをしているケースでは、名義やローンの整理が不十分で、いざ相続となった時に複雑な状況を招きます。
3. 解決策① 遺言書で「承継先」を明確にする

まず重要なのは、親世代が生前に「家を誰に残すか」を明確にしておくことです。
公正証書遺言を作成しておけば、将来の相続で「誰に家を相続させるのか」を法律的に確定させられます。これにより、子ども同士の話し合いで揉める可能性を大幅に減らせます。
4. 解決策② 代償分割・生命保険で公平性を確保

家を同居している子に残す場合でも、他の子どもに不公平感が残らないように配慮が必要です。
例えば:
現金資産が少なくても、保険を組み合わせれば公平な分配が可能になります。
5. 解決策③ 家族会議を司法書士がサポートするメリット
「親がまだ元気だから」「子ども同士で話すのは気まずい」と後回しにされがちな家族会議。しかし専門家がサポートすることで、冷静に話し合える環境が整います。ご家族で事務所に来られる場合には、ご家族で話し合っていただいた後に、司法書士がその内容を聞いて、ご家族全体の内容についてサポートいたします。※争いがある場合は、弁護士の対応となります。
司法書士は法律的な解説を行いながら、各家族の希望を整理し、現実的な解決策を導きます。結果的に相続時のトラブルを未然に防ぐことができます。
6. 高松市での実務例:相談の多い二世帯住宅問題

実際に高松市で多いのは、次のようなケースです。
このままでは相続後に次男が不満を持ち、トラブルになるリスクがあります。こうした事例こそ、生前に遺言書や保険などで調整しておくことが不可欠です。
7. チェックリスト:二世帯住宅の生前対策5項目
8. まとめ:家族の安心のために今からできること

二世帯住宅は便利で安心な暮らしを実現できますが、相続のときにトラブルの火種にもなりやすいものです。
親世代が元気なうちに備えることで、子どもたちが安心して家を引き継げます。
司法書士として、遺言書作成、代償分割の工夫、家族会議のサポートなど、最適な方法をご提案いたします。

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