1. 生前対策の全体像と東かがわ市特有の事情

　生前対策の手続きに入る前に、東かがわ市ならではの「不動産事情」を理解しておく必要があります。都心部とは異なり、以下の点に注意が必要です。

• 農地（田・畑）の存在 東かがわ市では、宅地と一緒に農地を相続・贈与するケースが多々あります。農地の名義変更には「農業委員会の許可（または届出）」が必要となる場合があり、通常の手続きよりも日数がかかります。
• 未登記建物の多さ 古い家屋や納屋が、法務局に登記されていない（未登記）ケースがあります。この場合、固定資産税の台帳と照らし合わせる作業が必要です。

　これらを踏まえ、手続きは「財産調査」→「対策手法の決定」→「書類収集」→「実行（契約・登記）」の順に進みます。

2. 3大生前対策「費用と効果」の比較まとめ

　代表的な3つの対策にかかる費用の概算（実費＋専門家報酬の目安）と、それぞれのメリット・デメリットをまとめました。 ※費用は財産額により変動します。あくまで目安としてご覧ください。

① 公正証書遺言

• 費用の目安（総額）： 10万〜20万円
• メリット： 死後の遺産争いを防ぐことができます。また、他の対策に比べて手続きがシンプルです。
• デメリット： 「認知症対策」にはなりません。親が生きてる間の財産管理はできないのが弱点です。

② 家族信託（民事信託）

• 費用の目安（総額）： 50万〜100万円
• メリット： 最強の認知症対策です。親が認知症になっても、託された家族が実家売却や預金解約を行うことができます。
• デメリット： 初期費用が比較的高いことと、設計に高度な専門知識が必要な点です。

③ 生前贈与

• 費用の目安（総額）： 贈与税等の税額による（高額になる傾向あり）
• メリット： 確実に生前のうちに名義を移すことができます。また、相続時の財産を減らす効果があります。
• デメリット： 贈与税・不動産取得税が高額になる場合が多いです。また、相続税の「小規模宅地等の特例」が使えなくなる恐れがあります。

3. 実務1：公正証書遺言の作成手順と費用詳細

　「遺言書」は、最も基本的かつ強力なツールです。当事務所では、紛失や改ざんのリスクがない**「公正証書遺言」**を強く推奨しています。

手続きの流れ（所要期間：約1ヶ月〜）

1. 原案作成: 誰にどの財産を渡すか、司法書士と打ち合わせます。
2. 証人の手配: 作成当日に立ち会う証人2名が必要です（司法書士事務所で手配可能）。
3. 公証役場との事前調整: 司法書士が公証人と文案を調整します。
4. 作成当日: 公証役場へ出向くか、公証人に自宅・病院へ出張してもらい、署名押印します。

費用の内訳

• 公証人手数料: 財産額に応じた法定費用（例：財産3,000万円なら約2〜3万円）。
• 司法書士報酬: 遺言原案作成、証人立会い等のサポート料（約7〜10万円）。
• 必要書類取得費: 戸籍謄本等の実費（数千円）。

4. 実務2：家族信託（民事信託）の設計と初期費用

　「親が認知症になったら、東かがわ市の実家が売れなくなる」「介護費用が口座から下ろせなくなる」というリスクに備えるのが家族信託です。

なぜ費用がかかるのか？ 家族信託は、単なる書類作成ではなく、オーダーメイドの「契約設計」です。「もし親が認知症になったら？」「もし受託者（子）が先に亡くなったら？」「信託終了後の財産は？」など、数十年先のシミュレーションを行うため、コンサルティング要素が強くなります。

手続きの流れ（所要期間：約2〜3ヶ月）

1. 家族会議・設計: 親・子・専門家で詳細を決めます。
2. 信託契約書の作成: 公正証書で作成します。
3. 信託口口座の開設: 金銭を管理するための専用口座を作ります。
4. 信託登記: 不動産の名義を「委託者（親）」から「受託者（子）」へ形式的に移転します。

費用の内訳（財産評価額3,000万円の例）

• コンサルティング・契約書作成報酬: 財産額の1%〜（最低30万円〜程度）。
• 公正証書作成費用: 公証役場へ支払う費用（約3〜5万円）。
• 登録免許税: 不動産固定資産税評価額の0.4%（土地は0.3%）。例えば評価額1,000万円の土地なら3万円。

5. 実務3：東かがわ市の不動産（農地含む）の名義変更・管理

　生前に対策を行う場合、あるいは相続発生後に手続きを行う場合、東かがわ市特有のポイントがあります。

管轄の法務局 東かがわ市の不動産登記を管轄するのは、高松法務局 寒川（さんがわ）支局です。ご自身で手続きを行う場合は、こちらへ何度も足を運ぶことになりますが、司法書士に依頼すれば全てオンライン申請等で代行可能です。

農地の取り扱い（重要） 東かがわ市内の農地（田・畑）を生前贈与や売買する場合、東かがわ市農業委員会の許可（農地法第3条または第5条）が必要です。

• 生前贈与: 親も子も農業従事者である等の要件があり、ハードルが高い場合があります。
• 相続: 許可は不要ですが、相続後に農業委員会へ「届出」が必要です。
• 家族信託: 農地を信託財産に入れる場合も、原則として農業委員会の許可が必要となります。これが実務上の難所となるため、農地に詳しい専門家のサポートが不可欠です。

6. 役所・法務局で揃える！必要書類チェックリスト

　生前対策の手続きをスムーズに進めるために、あらかじめ手元にあると良い書類、これから取得すべき書類を整理しました。 ※マイナンバーカードがあればコンビニで取得できるものもありますが、東かがわ市役所や支所へ出向くのが確実です。

【ご自宅で探していただくもの】

• 権利証（登記済証）または登記識別情報通知: 不動産の権利書です。
• 固定資産税納税通知書: 毎年4〜5月頃に市役所から届く書類。不動産の明細が載っています。
• 実印・印鑑カード: ご本人のもの。

【市役所・コンビニ等で取得するもの】

• 印鑑証明書: 作成日から3ヶ月以内のもの（遺言・信託契約時）。
• 戸籍謄本（全部事項証明書）: 親子関係の証明のため。
• 固定資産評価証明書: 登録免許税の計算のため。※納税通知書でも代用可能な場合がありますが、登記申請時には最新年度の原本が必要です。
• 住民票: 登記上の住所と現在の住所がつながっているか確認するため。

7. よくある質問（FAQ）

Q&A形式で要点をまとめました。

Q. 生前対策は自分で（専門家なしで）できますか？ A. 理論上は可能ですが、推奨しません。 特に「公正証書遺言」や「家族信託」は、法的な形式不備や文言の曖昧さがあると、将来無効になったり、かえってトラブルの原因になったりします。また、登記申請には複雑な書類作成が必要です。手間と将来の安全性を天秤にかければ、専門家への依頼がコストパフォーマンスの良い選択となります。

Q. 東かがわ市の「空き家バンク」登録も相談できますか？ A. はい、可能です。 生前対策の一環として「将来住む予定のない家」の処分を検討する場合、名義や権利関係を整理した上で、売却や空き家バンクへの登録サポートを行うことができます。

Q. 親がすでに認知症の診断を受けていても対策できますか？ A. 症状の程度によります。 「軽度認知障害（MCI）」程度であれば、公証人の確認を経て遺言や家族信託が可能なケースがあります。しかし、意思能力が完全にないと判断された場合は、「法定後見制度」を利用せざるを得ません。手遅れになる前に、1日でも早い相談をお勧めします。

8. まとめ：まずは「財産診断」から始めましょう

　生前対策には「公正証書遺言」「家族信託」「生前贈与」など様々な手法がありますが、どの方法がベストかは、**「家族構成」「財産の内容」「親の健康状態」**によって全く異なります。

　インターネットで検索して悩むよりも、まずは専門家に現状を話し、**「どの手続きが必要で、総額いくらかかるのか」**の見積もりを取ることが、解決への最短ルートです。

当事務所では、東かがわ市エリアに特化した生前対策の無料相談を実施しております。 「農地の扱いが心配」「費用を明確に知りたい」という方は、お気軽にお問い合わせください。現状の分析と、最適なプランをご提案いたします。

（無料相談会のご案内）

＼ 東かがわ市の生前対策・相続手続きならお任せください ／ まずは無料相談で「我が家の適正プラン」と「費用」を確認しませんか？

生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中です（完全予約制）。

📞 電話予約：087-873-2653

🌐 お問い合わせフォームはこちら

📆 土日祝も可能な限り対応いたします。

また、相続税対策・登記相談も含めた無料相談会も開催中です：

・第3水曜開催：087-813-8686（要予約）

・詳細はこちら：相談会ページへ

香川県外にお住まいの方も、オンライン・Zoomでのご相談が可能です。
お気軽にお問い合わせください。

※「Web記事を見た」とお伝えいただけるとスムーズです。