1. 家族信託とは？その基本的なしくみ

　家族信託とは、自分の財産の管理・処分を、信頼できる家族などに託す仕組みです。正式には「民事信託」と呼ばれ、信託法に基づく契約で行います。

　たとえば、将来認知症になったときに備えて、
「自宅や預金を息子に託して、父の生活費や施設費に使ってもらう」
といった使い方ができます。

2. なぜ今、家族信託が注目されているのか

　高齢化が進む中、「親が認知症になる前に財産をどう守るか」が社会的な課題になっています。
　現在、日本では認知症患者が約600万人を超え、将来は5人に1人が発症するとも言われています。

　認知症になった後は、たとえ家族でも本人の口座を自由に使ったり、不動産を売却することができません。
　この「資産凍結問題」に備えられる手段として、家族信託が注目されているのです。

3. 家族信託が役立つケース（具体例）

　以下のようなケースで、家族信託は有効です。

• ✅ 認知症になる前に、自宅や賃貸物件の管理を託したい
• ✅ 障がいのある子の生活費を将来にわたり支援したい
• ✅ 複数の不動産を整理しながら、次の世代にスムーズに引き継ぎたい
• ✅ 事業承継に合わせて、自社株式の管理を家族に託したい
• ✅ 遺言ではカバーできない、二次相続や柔軟な財産管理を実現したい

4. 成年後見制度との違い

　「認知症対策なら成年後見で十分では？」と思われがちですが、
家族信託と成年後見はまったく異なる制度です。

　つまり、本人が元気なうちに、家族の手で柔軟に備えたい方には、家族信託が向いています。

5. 家族信託の注意点と落とし穴

　便利な制度ではありますが、家族信託には次のような注意点もあります：

• ❗ 信託契約書の内容が不明確だと、将来トラブルに
• ❗ 遺言や贈与、他の対策と整合性が取れていないと混乱のもとに
• ❗ 信託口座の開設や税務処理に手間がかかることも
• ❗ 受託者（財産を管理する人）には、責任が伴うプレッシャーがある

　信託契約は一度結ぶと簡単には変更できないため、専門家の設計が欠かせません。

6. 司法書士がサポートできる内容

　家族信託は法律・税務・不動産に関わる分野が複雑に絡み合っています。
　当事務所では、次のようなトータルサポートを行っています：

• 🔸 家族構成・財産内容のヒアリング
• 🔸 最適な信託スキームの提案
• 🔸 信託契約書の作成（公正証書含む）
• 🔸 信託登記（不動産の場合）
• 🔸 税理士や公証人との連携
• 🔸 信託後のアフターフォロー（変更・終了対応）

　高齢者のご本人にもわかりやすいご説明を心がけており、ご家族同席での相談も可能です。

7. 無料相談・勉強会のご案内

家族信託に関しても、初回無料の相談を実施しています。
また、税務や遺言・登記との組み合わせをご希望の方は、税理士との無料相談会もご利用いただけます。

📌【1】司法書士による個別無料相談（予約制）

• 実施日時：平日9:00〜17:00（※土日祝も予約対応）
• ご予約方法：
  　📞 電話：087-873-2653
  　🌐 Webフォーム：公式サイトはこちら

📌【2】税務にも強い合同無料相談会（毎月第3水曜日開催）

• 内容：相続登記・家族信託・税金対策など総合的にご相談可
• ご案内：公式ページはこちら
• ご予約電話：📞 087-813-8686