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「税理士に行ったら登記の話ができず、司法書士に行ったら税金が分からない」ことです。
【認知症対策】親が認知症になると、銀行口座はこうして凍結される ― その瞬間から家族はお金を使えなくなる

「親が認知症になっただけで、銀行口座が凍結されるなんて信じられない」
多くの方がそう思います。しかし実務の現場では、認知症=お金が使えなくなるという事態が毎日のように起きています。
実はこれは銀行の意地悪でも、融通のなさでもなく、法律でそうなっているからです。
そして何より怖いのは、「介護が始まってからでは、もう手遅れ」だということ。
この記事では、なぜ口座が止まるのか、家族がどんな状況に追い込まれるのか、そしてどうすれば凍結を防げるのかを、司法書士の実務視点でお伝えします。
目次
- 認知症になると、なぜ銀行口座が止まるのか
- ATMすら使えなくなる瞬間
- 介護費用・施設費が払えない現実
- 「家族なのに使えない」法律の壁
- よくある家族の誤解
- 口座凍結で実際に起きたトラブル
- 凍結を防ぐためにできること
- 司法書士が現場で強く感じること
- よくある質問(FAQ)
1. 認知症になると、なぜ銀行口座が止まるのか

銀行は「本人以外」にお金を渡してはいけません。
これは金融機関のルールではなく、民法の原則です。
認知症になると、「法律行為ができない状態」と判断され、
たとえ子どもであっても、勝手に引き出せなくなります。
2. ATMすら使えなくなる瞬間
「暗証番号を知っていればATMで下ろせるのでは?」
現実は違います。
銀行は、認知症や施設入所の情報を把握した時点で口座をロックします。
キャッシュカードもオンライン振込も停止。
その瞬間から、お金はあっても使えない状態になる場合があります。各金融機関により判断基準が異なります。
3. 介護費用・施設費が払えない現実

- 施設の入居金
・毎月の介護費
・病院代
・おむつ代
すべてが「親の口座」から支払えなくなります。
結果、家族が立て替えることになり、
兄弟間で「誰が払うのか」という争いが始まります。
4. 「家族なのに使えない」法律の壁
日本の法律では、
お金の所有者=親
子どもはあくまで「他人」です。
たとえ実の子でも、代理権がなければ1円も動かせません。
5. よくある家族の誤解
❌「うちは仲がいいから大丈夫」
❌「あとで相続すればいい」
❌「窓口で説明すれば何とかなる」
→ すべて通用しません。
6. 口座凍結で実際に起きたトラブル
- 施設に入れられず在宅介護が長期化
・家族が数百万円を立て替え
・兄弟間で精算を巡って紛争
これらはすべて実話ベースで毎年起きています。
7. 凍結を防ぐためにできること

認知症になる前にしかできない対策があります。
それが
・任意後見
・家族信託
・財産管理契約
です。
これらがなければ、家庭裁判所の「成年後見」しか道がなくなります。
8. 司法書士が現場で強く感じること

「もっと早く相談していれば…」
この言葉を聞かない月はありません。
認知症は突然ではなく、準備不足が突然の危機になるのです。
9. よくある質問(FAQ)

Q. 口座にお金があるのに、なぜ使えないの?
A. 銀行は「本人以外に払うと違法」になるため、止めざるを得ません。
Q. 暗証番号を知っていれば問題ない?
A. 認知症が判明した時点でカードは無効になります。
Q. 成年後見をすれば使える?
A. 使えますが、自由ではなく裁判所の管理下に置かれます。
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