アイリスだより

近時の法改正情報等

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 はじめまして。アイリス国際司法書士・行政書士事務所の代表、司法書士の橋本大輔です。

 当事務所は、「わかりやすく、誠実に、そして親身に」をモットーに、相続・遺言・家族信託・生前対策などの"人生の大切な節目"をサポートする法律実務を行っております。

 私はこの分野において、「依頼者の不安を取り除くこと」が何よりも大切だと考えており、その一環として、2022年より相続や登記に関する情報を毎日のようにブログで発信してきました。法律はどうしても専門的で難解になりがちですが、それを生活者の視点から"翻訳"してお届けするのが、私の役割の一つだと考えています。

 このブログは、私自身が企画・執筆・運営すべてを行っており、机上の知識ではなく、日々の現場で感じたことや実際の相談事例(守秘義務に配慮のうえ)を通じて得られた"生の情報"をもとに書いています。AI全盛の時代前から、毎日更新で皆様に配信してきました。

 どんなに小さなお悩みでも、お一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。皆さまの未来が少しでも安心できるものになるよう、全力でお手伝いいたします。

遺産分割は、被相続人が遺した財産を相続人間で分配する過程であり、これを適切に行わなければトラブルや紛争の原因となる可能性があります。遺産分割手続きを進めるためには、まず「相続人の範囲」と「遺産の範囲」を特定することが前提となりますが、それが完了した後、次に進むべきは「遺産分割手続き」です。この手続きは、遺言書の有無やその有効性により異なってきます。

遺産の調査を行う際、特に不動産についての調査は重要です。不動産は高額な財産であり、相続手続きや分割の際に正確な把握が求められるからです。被相続人が所有していた不動産を正確に特定するには、固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書などの書類を使用して調査を進める必要がありますが、これらの書類だけでは不十分な場合もあります。今回は、現行の不動産調査の方法と、2026年2月に施行予定の「所有不動産記録証明制度」について解説します。

生命保険金は、相続が発生した際に、被相続人が契約者として加入していた生命保険契約に基づいて受取人に支払われるものです。この生命保険金が相続財産に含まれるかどうかについては、法律上および税法上で異なる扱いがされており、その理解が重要です。今回、法律上の観点から、生命保険金が相続財産に含まれない理由と、税法上「みなし相続財産」として扱われるケースについて解説します。

相続が発生した際、遺産分割や相続税の申告のためには、遺産の範囲を正確に把握することが必要です。遺産の範囲を明確にすることで、相続手続きを円滑に進めることができ、相続人間での不必要なトラブルを防ぐことができます。今回は、遺産の調査方法について、不動産、預金、有価証券を中心に、どのように調査を進めるかを解説します。

相続が発生した際、相続手続きには相続人の範囲と遺産の範囲を正確に把握することが必要です。特に、相続人の範囲を明確にするためには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍や除籍謄本の取得が重要なステップとなります。

自己肯定感には表面と内面の違いがあり、表面的に自己肯定感が高く見える人でも、内面的には不安や自信のなさを抱えている場合があります。こうした人は他者を否定し、相対的に自分を高めようとすることが多いです。自己肯定感を高めるためには、過去の経験や他者との比較に左右されず、自己認識を深め、自己承認を行うことで、内面的な安定を得ることが重要です。

相談者が法律に関する問題に直面した際、専門家に相談せず、近所の方や親族などの意見に頼るケースが少なくありません。これには様々な理由が考えられますが、専門家に相談することがいかに重要であるかを理解していないことが多く見受けられます。以下では、専門家に相談する重要性について、具体的な理由や事例を交えて解説します。

相続放棄を検討している場合、被相続人(亡くなった人)の遺品整理や賃貸アパートの解約を行うことには、注意すべき重要な問題点がいくつか存在します。相続放棄は、被相続人の財産や負債を一切相続しない意思を表明する手続きですが、その際にどのような行動を取るかによって、意図せず相続を承認してしまう可能性があるのです。ここでは、その問題点について具体的に説明します。

相続が発生した場合、相続人は複数の手続きを段階的に進める必要があります。これらの手続きは、法的な期間が定められているものもあり、適切なタイミングで進めなければ不利益を被ることがあります。ここでは、相続発生後の手続きと期限を大まかに分けて説明します。

ローンを完済した後でも、登記簿に抵当権が残っている場合にはその抹消手続きを行わなければ、抵当権は消えません。今回は、環境衛生金融公庫(現在は日本政策金融公庫の一部)が設定した抵当権がある場合、その抹消手続きには一定のプロセスが必要です。以下では、環境衛生金融公庫の抵当権抹消手続きについて解説します。

司法書士試験の学習方法について、私が実践していた方法は、特に直前期に備えて「回す道具」を作るために、計画的な学習を徹底することが重要でした。直前期までの学習で知識のインプットをしっかり行い、その後は知識を定着させることに重点を置きました。司法書士試験の学習方法について、私が実践していた学習法を以下の項目に分けてまとめます。直前期に向けた効率的な準備や知識定着のための工夫がポイントです。