1. 家族信託とは？｜注目される背景

　家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託し、代わりに管理・処分してもらう制度です。従来の遺言や成年後見制度の欠点を補う仕組みとして、近年急速に注目されています。特に香川県では高齢化が進んでおり、「親が認知症になったら財産が使えなくなるのでは」との不安から家族信託の相談が増えています。

2. 成年後見制度との違い

　成年後見制度は裁判所が後見人を監督する仕組みですが、利用に制約が多く、柔軟な財産活用が難しいのが実情です。
　一方、家族信託は委託者と受託者（多くは子ども）が契約を結ぶため、

• 介護費用に柔軟に使える
• 不動産を売却して資金に充てられる
• 事業資産の承継にも対応できる
  といった自由度があります。

3. 香川県で増えるニーズ｜認知症・空き家・事業承継

　香川県の司法書士として現場を見ていると、以下の3つの場面で家族信託のニーズが強く感じられます。

1. 認知症対策：親が施設入所した後の預金引き出しや不動産処分ができない問題
2. 空き家対策：実家を放置すると老朽化や固定資産税の負担が重くなる
3. 事業承継：中小企業の株式や不動産を円滑に次世代へ移すための仕組み

4. 実例1：認知症対策としての家族信託

　高松市のAさん（70代）は「認知症になったら子どもが預金を引き出せなくなるのでは」と不安を抱いていました。
　家族信託を組むことで、息子を受託者に指定し、施設入所費や医療費を柔軟に支払える体制を整えました。結果、介護が始まってもスムーズに費用が確保でき、家族の安心につながりました。

5. 実例2：空き家管理に活用したケース

　坂出市のBさん一家では、両親が亡くなった後に実家が空き家となり、相続人間で処分を巡って対立していました。
　司法書士の助言で家族信託を設定し、代表の長男が受託者となり管理・売却を実行。売却代金を公平に分配でき、放置による固定資産税や老朽化リスクを回避できました。

６. 家族信託のメリット・デメリット

メリット

• 認知症リスクに備えられる
• 不動産の管理・売却がスムーズ
• 相続トラブルを未然に防げる
• 事業承継に柔軟に対応できる

デメリット

• 専門的な契約書作成が必要
• 税務上の扱いに注意が必要
• すべての財産に万能ではない

７. よくある質問（FAQ）

Q1. 家族信託と遺言はどう違いますか？
　A. 遺言は死後の財産承継を定めるのに対し、家族信託は生前から財産を管理・活用できる仕組みです。

Q2. 家族信託は誰でも利用できますか？
　A. 認知症発症前で判断能力がある方なら利用可能です。

Q3. 香川県外に住む子どもを受託者にできますか？
　A. 可能です。契約内容を明確にしておくことでスムーズに運用できます。

８. まとめ｜香川モデルケースから学ぶ生前対策

　家族信託は、従来の制度では解決できなかった「認知症」「空き家」「事業承継」といった課題に強力な効果を発揮します。香川県での実例からも、早めに制度を取り入れることで安心が広がることがわかります。相続登記義務化が始まる今こそ、家族信託を活用した生前対策を検討する時期です。

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