小豆島町で相続登記義務化がスタート ― 離島特有の“登記リスク”を司法書士が徹底解説
香川県・小豆島町で不動産を相続された方へ。2024年4月から「相続登記」が義務化され、放置すると過料(罰金)の対象となります。特に離島では、共有名義・空き家・遠方相続人といった複雑な問題が絡むケースも。司法書士が"現場目線"で手続きの流れと注意点をわかりやすく解説します。

司法書士が警鐘を鳴らす「3年以内ルール」と、香川県内で急増する"登記放置土地"の実態とは?
香川県・高松市を含む県内全域で、令和6年4月1日から「相続登記」が義務化されました。土地や建物を相続した場合、**"相続を知ってから3年以内"**に登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性も。この記事では、香川県の登記現場を知る司法書士が、放置リスクとその回避法をわかりやすく解説します。
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📚目次
1. 義務化の背景 ― なぜいま「相続登記」が問題なのか

長年、相続による不動産の名義変更が行われず、「誰の土地か分からない」状態のまま放置されるケースが全国で増えました。
国土交通省の推計では、全国の土地の約20%が「所有者不明土地」。香川県でも、山林や農地、古い空き家がある地域ではこの問題が顕在化しています。
こうした土地は売却・再開発・公共事業が進まず、地域の衰退を招く要因となることから、令和6年4月1日より「相続登記義務化」がスタートしました。
2. 香川県の現状 ― 所有者不明土地がもたらす地域リスク

香川県では中讃・西讃地域を中心に、祖父母名義のままの土地や家屋が少なくありません。
「古い名義のまま売れない」「相続人が県外に散らばり話が進まない」など、登記放置がもたらす問題は深刻です。
特に離島部(小豆島町など)や中山間地では、所有者が不明なまま老朽家屋が残り、固定資産税だけがかかり続けるケースも。
こうした背景から、香川県司法書士会でも「登記義務化への早期対応」を呼びかけています。
3. 義務化の内容を整理 ― 誰が・いつまでに・何をすべき?
改正不動産登記法では、
また、相続人が複数いる場合でも「代表者1人」が申請すれば義務を果たせる「相続人申告登記」という簡易制度も設けられました。
ただし、権利関係を整理しておかないと後からトラブルになるため、手続きを簡略化しすぎるのは注意が必要です。
4. "放置"が招く3つのリスク

相続登記を放置していると、次の3つの問題が起こります。
1️⃣ 売却・処分ができない
名義が亡くなった方のままだと、金融機関での融資・売却・譲渡手続きが止まります。
2️⃣ 共有者が増え続ける
登記を先送りにするほど相続人が世代交代し、関係者が増え、**「誰も同意しない」**状態に陥ります。※最終的に遺産分割協議を経て相続人のどなたかの名義にするわけですが、遺産分割協議書には、相続人全員の同意が求められます。
3️⃣ 罰則(過料)の対象になる
3年以内に登記を怠ると、10万円以下の過料を受ける可能性があります。これは「行政罰」であり、支払い義務が生じます。
これらのリスクを防ぐには、「早めに名義を整理する」ことが何より重要です。
5. 実際の手続きの流れと必要書類

相続登記は、主に次の手順で進めます。
1️⃣ 被相続人の調査
→ 戸籍謄本・除籍謄本を取り寄せ、相続関係を確定します。
2️⃣ 遺産分割協議書の作成
→ 相続人全員で話し合い、名義を誰にするか決めます。
3️⃣ 登記申請書の作成と法務局への提出
→ 高松地方法務局または各支局に申請。
必要書類は以下の通り:
書類の取得や記載ミスで差し戻される例もあるため、司法書士への依頼が安心です。
6. 早めに準備したい「生前対策」3つの柱

相続登記義務化は、"亡くなった後の対応"を促すものですが、**「生きているうちの準備」**がもっとも効果的です。
香川県で多い相談をもとに、代表的な生前対策を3つ挙げます。
1️⃣ 遺言書の作成
誰に何を相続させたいかを明確に記すことで、相続登記をスムーズにできます。
2️⃣ 家族信託の活用
認知症や入院時でも、家族が代わりに財産管理できる仕組み。
3️⃣ エンディングノートの整理
土地・建物の所在地や権利関係、銀行・保険の情報などを残すことで、相続人が迷わず手続きできます。
これらを実践しておくと、相続登記の義務化にも自然に対応できます。
7. 司法書士に相談すべきタイミングとは

「まだ登記していないけれど、罰則が心配」「遺産分割がまとまらない」「相続人が県外にいる」――こうした場合は、登記の専門家である司法書士に早めに相談するのが最善です。
司法書士は、登記だけでなく、戸籍調査・遺産分割・遺言書作成のサポートも一括で行えます。
また、香川県内ではオンライン相談・郵送手続きも対応しており、県外在住の相続人も安心して進められます。
8. まとめ ― 「義務化」はリスクではなく"安心のきっかけ"に
相続登記義務化は「罰則の強化」ではなく、家族の財産を守るための新しいルールです。
放置していた土地を整理し、家族が安心して管理できる状態に整えることが、これからの時代に求められています。
相続登記は"早めの行動"が何よりの防止策です。
香川県の皆さまも、今から準備を進めておきましょう。

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