東かがわ市の相続登記義務化|高齢化率44.0%のまちで考える空き家・認知症・生前対策

2026年07月05日

「相続登記が義務化されたと聞いたけれど、自分にはまだ関係ない。」

そう思われる方も少なくありません。

しかし東かがわ市では、人口減少と高齢化が急速に進み、空き家問題や相続問題が年々深刻化しています。

親が亡くなった後の実家をどうするのか。

県外に住む子どもたちが相続した不動産を管理できるのか。

認知症になった場合、財産管理はどうなるのか。

こうした課題は、相続が発生してから考えるのでは遅い場合があります。

本記事では、東かがわ市の統計データをもとに、相続登記義務化の背景と今からできる生前対策について解説します。

目次

1.東かがわ市の人口減少と高齢化

2.東かがわ市で増える空き家問題

3.相続登記義務化が始まった理由

4.所有者不明土地問題と東かがわ市

5.東かがわ市の空き家対策

6.認知症が相続に与える影響

7.東かがわ市で増えている相続相談

8.今からできる生前対策

9.まとめ


1.東かがわ市の人口減少と高齢化

東かがわ市の人口は2025年時点で27,353人です。

そのうち65歳以上人口は12,045人となっており、高齢化率は44.0%です。

これは市民のおよそ2人に1人が高齢者に近い状況であり、香川県内でも非常に高い水準です。

また、1980年には43,110人だった人口が、現在では27,353人まで減少しています。

若い世代の市外・県外流出も続いており、今後も高齢化は進行すると予測されています。

こうした人口構造の変化は、相続問題や空き家問題と密接に関係しています。

2.東かがわ市で増える空き家問題

人口減少と高齢化が進む地域では、空き家問題が避けて通れません。

東かがわ市でも、

  • 親が亡くなった後の実家
  • 施設入所により空き家となった住宅
  • 相続人が県外居住者となった住宅

などが増加しています。

空き家を放置すると、

(1)建物の老朽化

(2)倒壊リスク

(3)草木の繁茂

(4)近隣トラブル

(5)固定資産税負担

など様々な問題が発生します。

3.相続登記義務化が始まった理由

2024年4月から相続登記が義務化されました。

相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。

背景にあるのは所有者不明土地問題です。

不動産の名義変更が行われないまま世代交代が進むと、

「誰が所有者なのか分からない土地」

が増えてしまいます。

これは地域社会全体の課題となっています。

4.所有者不明土地問題と東かがわ市

東かがわ市では、相続人が高松市や県外に居住しているケースも少なくありません。

相続登記を放置すると、

親名義
↓
子名義に変更されない
↓
さらに相続発生
↓
相続人が増加

という状態になります。

結果として、

「相続人が10人以上になっている」

というケースも珍しくありません。

そうなると売却や管理が極めて困難になります。

5.東かがわ市の空き家対策

東かがわ市では「東かがわ市空き家等対策計画」を策定し、空き家問題への対策を進めています。

また、

  • 空き家バンク
  • 空き家リフォーム補助
  • 移住促進施策

なども実施されています。

しかし行政だけで問題を解決することはできません。

最も重要なのは、

「空き家になる前に準備すること」

です。

6.認知症が相続に与える影響

高齢化率44.0%という現実を考えると、認知症対策は避けて通れません。

認知症になると、

  • 不動産売却
  • 預金解約
  • 遺産分割協議

などが困難になります。

場合によっては成年後見制度の利用が必要になります。

しかし成年後見制度には時間や費用がかかる場合があります。

そのため、

元気なうちに準備しておくことが大切です。

7.東かがわ市で増えている相続相談

近年増えている相談として、

(1)空き家になった実家をどうするか

(2)県外の兄弟と連絡が取れない

(3)親が認知症になってしまった

(4)相続登記義務化に対応したい

(5)農地や山林を相続したくない

などがあります。

東かがわ市では住宅だけでなく、農地や山林の相続問題も少なくありません。

8.今からできる生前対策

将来の相続トラブルを防ぐためには、生前対策が重要です。

具体的には、

(1)遺言書作成

(2)家族信託

(3)任意後見契約

(4)財産の整理

(5)不動産の現状確認

などが考えられます。

特に認知症対策は早めの準備が重要です。

相続登記義務化は、単なる登記の問題ではなく、

「家族の未来を守るための準備」

とも言えます。

9.まとめ

東かがわ市では高齢化率44.0%という全国的にも高い高齢化が進んでいます。

人口減少、空き家問題、所有者不明土地問題は今後さらに深刻化する可能性があります。

相続登記義務化は、そのような社会課題への対応として始まりました。

相続が発生してから慌てるのではなく、

元気なうちから生前対策を進めることが、ご自身とご家族を守ることにつながります。

ぜひ今のうちから未来設計について考えてみてください。

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