1．香川県で進む高齢化と人口減少

香川県の総人口は約91万人となり、人口減少が続いています。

一方で65歳以上の高齢化率は32.8％に達しており、全国平均を上回っています。

つまり県民のおよそ3人に1人が高齢者という時代です。

人口減少が進む地域では、相続によって取得した不動産を活用する人が減少し、空き家や管理されない土地が増加する傾向があります。

特に中山間地域や島しょ部では、相続人が県外へ転出しているケースも珍しくありません。

2．香川県で深刻化する空き家問題

総務省統計によると、香川県の空き家率は18.6％で全国平均を大きく上回っています。

空き家総数は約9万戸を超えています。

さらに注目すべきは、賃貸や売却予定ではない「その他空き家」が多いことです。

これは相続した実家が放置されているケースを含みます。

空き家を放置すると、

　　・建物の老朽化

　　・倒壊リスク

　　・草木の繁茂

　　・近隣トラブル

　　・固定資産税負担

など様々な問題が発生します。

近年では空き家管理を負担に感じる県民も非常に多いことが調査で明らかになっています。

3．所有者不明土地問題と相続登記義務化

相続登記義務化の背景には、所有者不明土地問題があります。

所有者不明土地とは、

「登記簿を見ても所有者が分からない」
「所有者が死亡しているのに名義変更されていない」

土地のことです。

全国では九州を上回る面積の所有者不明土地が存在すると推計されています。

道路整備や防災事業の妨げになるだけでなく、地域の活性化も阻害します。

そこで2024年4月から相続登記が義務化されました。

相続を知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。

4．香川県の自治体が取り組む空き家対策

香川県内の市町では、

• ・空き家バンク
  ・解体補助制度
  ・利活用支援
  ・移住促進事業

など様々な対策が進められています。

しかし行政だけで空き家問題を解決することはできません。

根本的には、

「相続発生前から準備する」

ことが重要です。

5．なぜ今、生前対策が必要なのか

相続が発生してからでは解決が難しい問題があります。

例えば、

• ・相続人同士が疎遠
  ・県外居住者が多い
  ・不動産が複数ある
  ・空き家になる可能性が高い

ケースです。

こうした問題は生前に方向性を決めておくことで大幅に軽減できます。

6．認知症になる前に考えたい財産管理対策

高齢化率が高い香川県では認知症対策も重要です。

認知症になると、

• ・不動産売却
  ・預金解約
  ・生前贈与

などが困難になります。

そのため、

（1）遺言書作成

（2）任意後見契約

（3）家族信託

（4）死後事務委任契約

などを活用することで将来のリスクを減らすことができます。

7．香川県17市町で共通する相続の課題

高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、三豊市、さぬき市、東かがわ市をはじめ、香川県全域で共通する課題があります。

それは、

「親世代は地元に住み、子世代は県外に住んでいる」

という構図です。

その結果、

• ・実家が空き家になる
  ・管理できない
  ・相続登記が放置される

という問題が発生します。

8．徳島市・鳴門市でも同じ問題が起きている

アイリス国際司法書士・行政書士事務所では徳島市・鳴門市も対応エリアです。

徳島県でも高齢化と人口減少が進んでおり、空き家問題や相続登記義務化への対応は重要な課題となっています。

特に鳴門市では県外相続人のケースも多く、香川県と同様の傾向が見られます。

今後は香川県17市町に加え、徳島市・鳴門市についても地域特性に応じた相続対策が求められます。

9．まとめ

相続登記義務化は単なる法律改正ではありません。

その背景には、

• ・高齢化
  ・人口減少
  ・空き家増加
  ・所有者不明土地

という社会課題があります。

香川県ではこれらの課題が全国平均以上のスピードで進行しています。

だからこそ、

「まだ元気だから大丈夫」

ではなく、

「元気な今だからこそ準備する」

ことが重要です。

将来の相続トラブルや空き家問題を防ぐためにも、早めの生前対策を検討してみてはいかがでしょうか。

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