1．遺留分とは何か

遺留分とは、一定の相続人に認められた最低限の取り分のことです。

例えば、

「すべての財産を長男に相続させる」

という遺言を書いたとしても、

他の相続人には一定割合の権利が残ります。

これが遺留分です。

近年の遺留分制度では、

遺産そのものを取り戻す権利ではなく、

金銭で請求する権利

となっています。

つまり、

「私の遺留分相当額を支払ってください」

という形で請求が行われるのです。

ここで問題になるのが、

支払う側に現金があるか

という点です。

2．よくある相続トラブルのパターン

例えば、次のようなケースです。

父が会社経営者。

後継者である長男に会社株式や事業用不動産を承継させたい。

そこで、

「すべて長男に相続させる」

という遺言を作成した。

しかし相続開始後、

長女や次男から遺留分請求を受けた。

このようなケースは珍しくありません。

後継者に財産を集中させること自体は合理的です。

しかし他の相続人にも権利があります。

その結果、

長男は遺留分相当額を支払わなければならなくなることがあります。

問題はここからです。

株式や不動産はある。

しかし現金がない。

そうなると、

事業用資産を売却する

借入をする

という苦しい選択を迫られることになります。

3．生命保険は遺産ではない

ここで重要になるのが生命保険です。

生命保険金は、

契約者・被保険者が被相続人

受取人が相続人

である場合でも、

法律上は受取人固有の財産

と考えられています。

つまり、

相続人全員で分ける遺産

ではありません。

受取人個人の財産です。

この点が預金や不動産との大きな違いです。

生命保険金は受取人が自由に使うことができます。

そのため相続発生直後から現金を確保できるという大きなメリットがあります。

4．「請求する側を受取人にする」は正しいのか

相続対策の話をすると、

「それなら最初から遺留分を請求しそうな人を保険金受取人にすればいいのでは？」

と言われることがあります。

一見合理的な考え方です。

しかし実際には必ずしもそうとは限りません。

なぜなら、

生命保険金は受取人固有の財産

だからです。

例えば長女が保険金受取人だった場合、

長女は保険金を受け取ります。

そしてその後、

遺留分も請求できます。

つまり、

保険金を受け取ったから遺留分を放棄する

という仕組みにはなっていないのです。

もちろん個別事情によっては調整できる場合もあります。

しかし、

保険金を渡したから請求しないだろう

という期待だけで設計するのは危険です。

5．生命保険は防衛資金として考える

では誰を受取人にするべきなのでしょうか。

実務的には、

遺留分を請求される可能性が高い人

に保険金を受け取らせるという考え方があります。

例えば事業承継で長男に財産を集中させる場合、

長男が保険金受取人になります。

すると長男は、

相続開始後すぐに現金を確保できます。

その現金を使って、

遺留分請求に対応できる可能性があります。

つまり生命保険は、

遺留分をなくすための道具

ではなく、

遺留分請求に対応するための資金確保策

として活用するのです。

これは納税資金対策とよく似ています。

生命保険の本質は、

必要なときに現金を用意すること

にあると言えるでしょう。

6．未来設計で考える相続トラブル対策

相続対策というと、

争いをなくすこと

に目が向きます。

もちろん理想はその通りです。

しかし現実には、

どれだけ準備をしても争いが起きることがあります。

だからこそ、

争いを防ぐ準備

だけでなく、

争いが起きたときに対応できる準備

も必要です。

生命保険はそのための有効な手段です。

遺言書。

家族信託。

事業承継。

生命保険。

これらは別々の制度ではありません。

家族の未来を守るための設計図の一部です。

次回はいよいよ最終回です。

生命保険の3つの役割、

①財産圧縮

②納税資金確保

③遺留分対応資金

を振り返りながら、「未来設計」という視点で相続対策全体を考えてみましょう。

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