不動産購入時に、夫婦で購入代金を別々で支払う場合も少なくありません。この場合、不動産を夫婦共有での登記をしています。なぜなら、代金をそれぞれ払っているのにもかかわらず、共有名義にせず単独名義にした場合、名義人以外の者から名義人に対する「贈与税」を負わされてしまうためです。新築の家屋の場合、出した金額に応じて共有持分を決めて保存登記をするケースが多いです。その後、夫婦どちらかに相続が発生した場合、もう一方に持分の権利が自動的に移転するわけではありません。詳しく解説していきます。

認知症対策として、「任意後見契約」と「家族信託契約」があります。家族信託万能論を唱えている専門家の方もいらっしゃるみたいですが、同じ「財産管理」であっても、その内容は大きく異なります。実際にいずれかの対策をした後に、こんな筈ではなかったとならないために、比較解説していきます。

３月も半ばに差し掛かり、学習にも成熟の兆しが見え始めてくるころだと思います。そして、多くの方が、ここから「過去問」を繰り返し学習する行程に入ると思います。勿論「過去問だけ学習する行為」は、避けるべきですが、過去問も学習に取り入れるべきだと考えます。それでは、過去問を解くにあたっての作法を解説したいと思います。

「自らの無知を知ること」で、真の認識に至る道であるということを説いています。この「無知の知」は、哲学者ソクラテスの考え方です。自らは様々な先入観や思い込みにとらわれているということを知ったり自覚するということで、よりよく人生を謳歌できるというものです。私自身も積極的に自分の考え方の中に入れることで、人の話をじっくりと聞く癖がつきました。皆様も実践してみてはいかがでしょうか。

最近の相談者の方の年齢と希望するサービスの内容について、いろいろと考えることがあります。ライフステージごとに、できることをまとめてみました。健康年齢が７５歳ということを考えますと、生前の対策は元気なうちにしておくことが重要かと考えます。また、生前対策そして、遺言書を積極的に考える理由についても解説しています。

相続が発生し、死亡保険金が受取人（相続人の一人）によって受け取られたときに、それは相続財産として遺産に含むものなのでしょうか。当然、相続人以外のどなたかに、死亡保険金の受取人とした場合には贈与税の対象に、また、亡くなった被相続人本人が受取人の場合には、相続財産として取り扱われることになります。今回は、相続人の一人が受取人に指定されていた場合について、法律面と税制面の両面から解説していきます。

相続相談に来訪される方で、すでに遺言書作成する目的を明確に持っている方もいらっしゃいますし、相談内容に付随する形で、「遺言書の作成」を勧めても、「うちは財産少ないし、関係ないよ」とおっしゃる方もいます。しかし、財産が少なくても遺言書を作らないという選択肢を選ぶということは、本当に正解なのでしょうか。

認知症になった後の財産管理制度として、「成年後見制度」があります。現在、成年後見制度をより使いやすい制度にすべく見直しを行っている最中ですが、家族を成年後見人にしたことで事件が発生しております。成年後見制度の成年後見人は、実質、本人に代わって財産管理をはじめ様々な権限が与えられます。専門家を指定した場合、報酬が発生するため、家族を成年後見人に指定して申請する方も多いかと思います。今回はこの事件について解説したいと思います。

直前期もそろそろ終わり、４月からは超直前期になってきます。皆さんの学習の進捗状況はどうでしょうか？今回は、見落としがちな憲法の論点について解説したいと思います。

老荘思想とは、老子・荘子が解いた思想です。孔子の儒教とは異なり、個が個としての本来的価値を回復しそれぞれの立場に安住することを理想とする徹底した個人主義，世俗的常識的価値観を根底から覆えす教えです。この思想を基にした「道教」の神様でもある「黄大仙（ウォンタイシン）」とは、少なからずご縁があります。どのような思想なのか、なぜ、私が興味を持ったのか解説していきます。

令和６年２月７日に日本郵便株式会社と「終活に関する広報等の連携に関する協定書」締結式を開催しました。日本郵便株式会社では、「終活サポート」の窓口としてサービス提供をしています。過去に、どのような団体・法人・会社と協定しているのか少し調べてみました。

遺産分割協議をした後に遺言書を発見した場合、どうすればいいのでしょうか？「見なかったことにする」で済むのでしょうか？わかりやすく解説したいと思います。