1．相続登記義務化とは何か

まず結論から言うと、

2024年4月から、相続登記は「努力目標」ではなく「義務」になりました。

これまでは、

親が亡くなって不動産を相続しても、

「いつか名義変更しよう」

で済んでしまうケースが多くありました。

しかし現在は、

不動産を相続したことを知ってから、

原則3年以内

に相続登記をする必要があります。

正当な理由なく放置した場合、

過料（行政上のペナルティ）の対象

になる可能性があります。

つまり、

これまでのように、

「後回し」が前提の時代ではなくなった

のです。

2．何が変わった？以前との大きな違い

「名義変更が必要なのは昔から同じでは？」

と思われるかもしれません。

確かに、

相続登記そのものは以前からありました。

しかし、最大の違いは、

"やらなくても困らなかった"から、"やらないと困る"へ変わった

ことです。

以前は、

売却時や建替え時まで放置されるケースが珍しくありませんでした。

ところが現在は、

相続発生後、

"登記をする前提"

で考える必要があります。

つまり、

相続が起きた瞬間から、

家族の負担が始まる

とも言えるのです。

そして実際には、

登記だけの問題で終わりません。

そこには、

家族関係・空き家・認知症・実家問題

が複雑に絡んできます。

3．なぜ今「放置」が危険なのか

相続登記を放置すると、

何が起きるのでしょうか。

最も大きい問題は、

"相続人が増え続ける"

ことです。

例えば、

祖父名義の土地を父が相続せず、

そのまま父も亡くなった場合、

相続人は、

兄弟・甥姪などへ広がる

可能性があります。

すると、

「名義変更しよう」

と思った頃には、

話し合う相手が何十人

というケースもあります。

実際、

司法書士実務では、

"昔の放置"が今の大問題

になっているケースが少なくありません。

つまり、

放置は、

問題を先送りしているだけ

なのです。

4．香川県・徳島で特に注意すべきケース

地方では、

都市部と違った相続問題があります。

特に香川県・徳島では、

次のようなケースが目立ちます。

（1）祖父名義の土地

「昔の土地だから誰名義か分からない」

という相談は少なくありません。

登記簿を見ると、

昭和のまま

ということもあります。

（2）空き家問題

子ども世代が県外へ出て、

実家が空き家化するケースです。

しかし、

名義変更されていないと、

売却も解体も進まない

ことがあります。

（3）農地・山林問題

地方では、

農地や山林が相続対象になることがあります。

「使わないから放置」

が最も危険で、

管理負担だけが残るケースもあります。

（4）相続人が県外にいる

話し合いが難しくなり、

手続きが長期化するケースも少なくありません。

5．相続登記を放置すると起こる現実

放置すると、

実際に何が起こるのでしょうか。

代表例は次の通りです。

（1）売れない

実家を売却したくても、

名義変更が終わっていないと、

売却できません。

（2）借りられない

活用したくても、

相続関係が未整理では動けません。

（3）揉める

相続人が増えるほど、

意見がまとまりにくくなります。

（4）空き家化

誰も住まず、

老朽化が進みます。

近隣トラブルの原因になることもあります。

つまり、

放置とは、

「何もしない」のではなく、「問題を大きくしている」

とも言えるのです。

6．未来設計として今やるべきこと

では、何をすればよいのでしょうか。

最初の一歩はシンプルです。

（1）名義確認

まず、

「誰名義か」

を確認しましょう。

意外な事実が分かることがあります。

（2）家族で共有

実家をどうするか、

少し話すだけでも違います。

（3）専門家相談

「まだ相続が起きていない」

段階でも問題ありません。

むしろ、

"起きる前"の相談に価値

があります。

これが、

私たちの考える

未来設計（相続・生前対策）

です。

7．まとめ｜"何もしない"が最大リスクの時代

相続登記義務化によって、

時代は変わりました。

今は、

「そのうちやる」が通用しない時代

です。

特に、

香川県・徳島では、

空き家、祖父名義土地、県外相続人など、

問題が複雑化しやすい地域事情があります。

だからこそ、

"何もしないこと"が最大リスク

になります。

未来設計とは、

難しいことではありません。

まずは、

「現状を知ること」

そこから始まります。

【未来設計相談会のご案内】

香川県・徳島で未来設計（相続・生前対策）のご相談なら

アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、

相続を「亡くなった後の手続き」ではなく、

"家族の未来を守る未来設計"

としてサポートしています。

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