1. 税制面の比較

(1) 贈与税 vs. 相続税

• 生前贈与
• 贈与税は累進課税で税率が高い（10％〜55％）。
• 年間110万円までなら基礎控除があり、非課税で贈与できる。
• 2024年から**「相続前3年以内の贈与」が「相続前7年以内の贈与」**に拡大し、相続財産に加算される範囲が広がったため、短期的な贈与の節税効果が薄れた。
• 特例贈与（住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金など）を活用すると税負担が軽くなる。
• 相続
• 相続税の基礎控除額は 3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数） と大きい。
• 相続税の税率も累進課税（10％〜55％）だが、控除の影響で相対的に贈与税より負担が少ない場合が多い。
• 配偶者は1億6,000万円または法定相続分まで相続税が非課税（配偶者控除）。
• 小規模宅地の特例（最大80％評価減）を活用すれば、不動産相続時の評価額を大きく下げられる。

2. コスト面の比較

• 生前贈与
• 贈与契約書の作成費用がかかる。
• 登録免許税や不動産取得税がかかる（不動産を贈与する場合）。
• 受贈者（もらう側）が税負担をするため、資金の準備が必要。
• 相続
• 相続発生後の申告・登記費用がかかる。
• 不動産取得税はかからないが、登録免許税は必要（ただし贈与より安い）。
• 遺産分割協議が必要になる場合があり、手続きが煩雑になることも。

3. トラブルリスクの比較

• 生前贈与
• 他の相続人との不公平感が生まれやすい（特に遺留分減殺請求の対象になった場合）。
• 受贈者の財産管理能力が問われる（贈与した財産を無駄遣いされる可能性）。
• 認知症発症後の贈与は無効になる可能性がある（意思能力が必要）。
• 相続
• 遺産分割争いが起こりやすい（遺言がない場合、相続人同士の話し合いが難航することがある）。
• 遺言書を作成することである程度コントロール可能（遺留分対策も含め）。
• 家族関係が悪化していると、スムーズに分割できないリスク。

4. どちらが得か？

結論

• 税負担だけを考えるなら相続のほうが有利（特に小規模宅地の特例や配偶者控除を活用できる場合）。
• 時間をかけて計画的に贈与を行えば節税できる（毎年110万円ずつの贈与や特例贈与を活用）。
• 財産のコントロールを考えるなら生前贈与も有効（相続争いを避けるために事前に渡す）。

最適な方法は、財産の種類・家族構成・税制改正の影響を考慮して決めるべきです。