相続の相談でいちばん多い失敗は、
「税理士に行ったら登記の話ができず、司法書士に行ったら税金が分からない」ことです。
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また、税金関連についても対応が必要と判断した場合、対面方式にはなるのですが、相続法無・税務無料相談会をご紹介しております。対面ができない場合には、高松市内の税理士のご紹介も可能です。
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【重要】お電話での個別相談・専門的判断について
当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
ホームページの記事をきっかけに、ご自身の問題についてお問い合わせいただくことは歓迎しております。
ただし、記事に掲載している一般的な制度や手続きの説明と、それを個々の事情に当てはめた専門的な判断は別のものです。
例えば、ご自身の状況を電話で説明され、「この記事に書いてある方法で大丈夫でしょうか」「これで問題ありませんか」とお尋ねいただいても、登記内容や関係資料、当事者間の関係、これまでの経緯などを確認せずに、責任ある回答をすることはできません。
専門家として個別の判断や助言を行うには、必要な情報や資料を確認し、具体的な事情を把握する必要があります。
そのため、個別の法律判断や専門的な助言を希望される場合は、お電話で結論だけを求めるのではなく、正式な相談としてお申し込みください。
お電話は、業務内容の確認やご相談の予約などにご利用いただければと思います。
当事務所では、一つひとつのご相談に責任を持って向き合うためにも、適切な相談の機会と手順を大切にしております。
ご理解とご協力をお願いいたします。
アイリス国際司法書士・行政書士事務所
代表 橋本大輔
相続に関する無料相談会について
アイリス個別相談とは別に、税理士などの専門家と連携した相続法律・税務無料相談会も開催しております。
相続に関する法律面・税務面について、専門家に相談したい方は、こちらの相談会もご利用いただけます。
開催日程や予約方法については、下記をご確認ください。

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不動産登記において新しく所有者となる方の国籍実態等を把握するための「検索用情報の申出制度」が開始されました。
これに伴い、すでに不動産をお持ちの方からの「単独申出」の手続き依頼を受ける機会が増えています。
しかし、新しい制度であるため「複数に分かれた持分がある場合はどう記載するのか」「本人がメールアドレスを持っていない場合はどう処理すべきか」など、実務上の細かい取扱いに悩む先生も多いのではないでしょうか。
今回は、当事務所で実際に手掛けた解決事案をもとに、検索用情報の単独申出における必要書類や委任状の記載例、さらには実務で気になる報酬相場や法務局への提出ルールまで、実務に直結するポイントを分かりやすく解説します。
登記手続きは「点」だけど、人との関係は「線」や「面」にもなる──相続業務から見えてきたこと
こんにちは。アイリス国際司法書士・行政書士事務所の橋本大輔です。
相続放棄の手続きを進める中で、相談者の言動に「良くない」「危ない」といった不自然な表現や焦りが目立つようになりました。自分に都合のいい答えを誘導しようと同じ質問を繰り返す相談者に対し、当事務所はあえて答えを急がず、客観的な事実関係を何度も問い直す心理学的アプローチ(ソクラテス式質問法)を実践しました。
遺言書があるから相続登記を放置していた
ある相談者の方から、「随分前に亡くなった主人が、自宅土地建物を相続させる遺言書を作ってくれているので、相続登記はしていないのですが、大丈夫ですか?」とのご質問がありました。








