遺言書の相談内容、遺産分割協議でしばしば出てくる「遺留分」。いったい誰が主張でき、どのように具体的な遺留分の価額を算出するのかを解説していきます。

相続登記義務化が施行されましたが、問い合わせ内容に「相続登記義務化の対象は土地だけでしょう」という話をする方がいらっしゃいました。相続義務化の対象範囲について、再度、お話をしたいと思います。

相続登記が義務化されました。相続登記をする際に問題となるのが「遺産分割協議」です。日本国内に、すべての相続人がいる場合でも、その関係性が良くない場合にはトラブルとなるケースはありますが、手続き自体は通常の相続登記と変わりません。しかし、相続人お方が、外国に居住し、なかなか帰国できない場合もあるかと思います。このような場合の相続手続きについて解説いたします。

学習ははかどっているでしょうか。以前よりお話をしている「自己プレゼン」学習法と、日々の学習のスケジュールが決まっていない方向けに、時間割を提案したいと思います。この直前期を乗り切らないと、本試験当日、グダグダになってしまいます。ぜひ参考にしてみてください。

今年に入ってから、いろいろな営業の電話がありました。今社会問題になりつつあるようなものから、集客の営業までその内容は多種です。しかし、最近は、Google側で、迷惑電話の登録機能とスマホの電話機能とを連動していて、赤色で「迷惑電話である可能性」のお知らせがあります。最近は、案件も増えてきていますので、前のようにいちいち相手にはできませんので、出ないようにしています。その機能を掻い潜ってきた「個人携帯電話」からの営業の話を今回はしたいと思います。

無料法律相談で内容を精査しますと、一番多いのは、「相続が発生してから、いったい何をしていいのかわからない。」という内容です。相続に必要な手続きを一通りご説明すると、そこから手続きが必要になる場合には、こちらからどのくらいの費用が掛かるのかをお話しするのですが、不動産がなく、相続税の基礎控除内の相談の場合、相談だけで済みケースも多くありませんので、今回まとめてみました。

長年相続登記を放置していた場合に多く見られますが、相続登記に必要な書類の一つである、亡くなった不動産名義人の「住民票の除票の写し」又は「戸籍の附票」が取得できない場合があります。これは、令和元年６月１９日までは、「住民票の除票」の保存期間が、消除された日から５年間とされていたため、長年相続登記を放置した場合、取得できないケースも発生することがあります。この場合の対処法として、どのようにすればいいのでしょうか。解説していきます。

相続登記義務化が始まり、相談件数、ご依頼の件数が増加しております。相談者の中に、「義務化はわかるのだが、相続登記を急ぐ意味がよく分からない」という方がいらっしゃいました。被相続人の方や相続人の状況によっては一刻を争う事態であることも少なからずありますので、解説していきたいと思います。

「法定相続情報証明制度」とは、相続登記に必要な戸籍や住民票を法務局に申請し、取得できる書類になります。「法定相続証明情報」を活用し、預金の名義変更・解約、相続登記に添付する戸籍の代わりに提出することができます。すでに制度が始まり数年が経過していますが、改めて、取得方法についてまとめてみたいと思います。

令和６年４月１日（ブログアップ日）、相続登記が義務化されました。もう一度相続登記義務化について、アナウンスしたいと思います。今後の法改正等により、今回の相続登記義務化だけでなく、相続登記を放置することによる罰則が強化する可能性もあります。早めの対策をすることで、「安心」して不動産を後世に繋ぐことができます。

平素よりお世話になっております。アイリス国際司法書士・行政書士事務所から、相続登記に関する大切なお知らせをさせていただきます。

いよいよ直前期に突入します。学習の進捗はいかがでしょうか？この時期になりますと、「焦り」が少なからず現れてきます。「焦り」は視野を狭くしてしまい、正しい判断ができない状態になることもしばしばあります。そこで、スケジュール管理方法や、直前期に適した「予備校の講義」などご紹介したいと思います。