「代位登記」は他の人が変わって申請する登記のことですが、一定の要件が必要です。それでは、代位登記等について解説します。

離婚又は婚姻の取り消しにより、一方が財産の分与を請求した時に、その財産の中に不動産が含まれる場合、「財産分与」を原因とする所有権移転登記（名義変更手続き）がされます。今回は、この「財産分与」について解説していきます。

連件申請に規定がないことはすでに述べましたが、登記には「一申請情報申請」「同時申請」「連件申請」というものが存在しています。一つの申請に複数の申請をする場合などの例外的な扱いの要件について解説したいと思います。

生前贈与の手法の一つである暦年贈与制度を使った「持分の一部移転」について、今回調査してわかった内容をまとめたいと思います。贈与者の持ち分が、一つの順位番号であった場合、その順位からしか一部移転ができないので、持分さえ特定しておけばいいのですが、順位番号が複数あり、特定の順位番号から一部移転してほしいとのリクエストがあった場合、登記の目的の記載をどのように書けばいいのか？この点について、お話をしたいと思います。

敷地権付き区分建物（マンション）の相続について、租税特別措置法第 84 条の2の3第2項（土地につき、評価額が１００万円以下の場合は非課税となる規定）の取り扱いについて、周知文が出ていましたのでお知らせいたします。マンションでの土地は、敷地権となっていますので、評価額を専有部分の割合に応じて、登録免許税を計算することになります。

不動産の名義をいわゆる「法人成り」をした場合、どのような点に注意が必要なのかについて解説をいたします。単純に、「個人名後を法人名義に変えるだけ」では、ありません。そこには、考慮すべき点や、名義変更に必要な添付書面として、一般的な名義変更に追加して求められるものもあります。その点を詳しくお話ししたいと思います。

遺産分割において、長年連れ添った配偶者に生前贈与した財産について、相続財産の修正である特別受益として「持戻し（生前贈与でもらった財産の価額を相続財産に組み入れること）」をしてしまうと、生前被相続人の気持ちを考えると、「持戻しはやめてほしい」と推定して、持戻しの免除の意思を推定する民法の規定が２０１９年７月１日の民法改正で設けられました。この点について、今回は解説していきます。

２０２３年４月１日より民法が改正され、共有不動産の共有者の中に行方不明者がいても当該不動産を売却することができるようになりました。

宗教法人の財産に含まれる不動産を譲渡する場合には、どのような手続きが必要なのかについて解説をしております。

先日、登記を実行した後に地番の変更を伴わない町名変更があることがわかり、取下申請をした時の話です。先例では、地番の変更を伴わない行政区画の変更については「変更登記を要しない」ことが示されていますが、この事案に直面したとき多くの資料にあたり気づいたことがありましたので、記録として残しておくことにいたします。