1. なぜ「早く決める」しか解決策がないのか

認知症の問題が恐ろしいのは、
発症した瞬間に、あらゆる対策が法律上"締め切られる"ことです。

不動産の売却、贈与、名義変更、信託設定。
これらはすべて「本人の意思」に基づく法律行為です。
認知症になると、その意思が無効と扱われます。

つまり、
対策は元気なうちにしか打てません。

2. 遺言が機能する家・しない家

遺言はとても重要です。
しかし、不動産の問題をすべて解決できるわけではありません。

遺言でできるのは
「誰が相続するか」まで。

例えば、

• 施設費用のために売却したい
• 空き家を壊したい
• 賃貸物件を整理したい

こうした「生きている間の処分」は、遺言ではできません。

遺言が向いているのは
**「自宅1軒だけ」**の家庭です。

3. 任意後見でできること・できないこと

任意後見は、
「認知症になった後の代理人」を決める制度です。

通帳管理、施設費用の支払い、税金納付。
これらは非常に有効です。

しかし不動産については、

• 売却
• 建て替え
• 大規模修繕

には家庭裁判所の許可が必要になり、
実務ではほぼ動かせなくなります。

つまり、任意後見は
"生活を守る制度"であって、"不動産を動かす制度"ではありません。

4. 家族信託でしか救えない不動産

家族信託は、
**「不動産のハンドルを家族に渡す制度」**です。

これにより、

• 売却
• 賃貸管理
• 建て替え

が、認知症後も止まりません。

特に、

• 賃貸不動産
• 空き家
• 将来共有になる不動産

これらは家族信託でなければ詰むケースが非常に多いのです。

5. 不動産の状況別・ベストな制度

• 自宅だけの場合
  　→ 遺言 ＋ 任意後見
• 賃貸不動産がある場合
  　→ 家族信託
• 共有不動産がある場合
  　→ 家族信託が必須

6. なぜ司法書士の設計が必須なのか

これらの制度は、
すべて「登記」で完成します。

登記を間違えれば、

• 信託が無効
• 遺言が実行できない
• 義務化違反

という最悪の事態になります。

7. よくある質問（FAQ）

Q. まだ元気ですが必要ですか？
A. 元気な今しか使えません。

Q. 3つの制度は併用できますか？
A. 多くのケースで併用が最適です。

Q. 家族信託はお金持ちの制度では？
A. むしろ不動産を持つ一般家庭ほど必要です。

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