1. なぜ相続登記が義務化されたのか？

　国土交通省によると、全国に存在する「所有者不明土地」は九州の面積を超える規模にのぼるとされ、社会問題になっています。

　名義人が亡くなっても登記がされず、相続人が多数にわたって把握不能となった土地は、売却や活用が難しくなり、公共工事や地域開発の妨げにも。

　こうした問題を解決すべく、不動産登記法が改正され、相続登記の義務化が決定されました。

2. 義務化の内容と期限は？

義務化のポイントは以下の通りです。

● 義務の内容

不動産を相続した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を行う必要があります。

● 対象となるケース

• 2024年4月1日以降の新たな相続
• それ以前の相続で、登記が未了のままのもの（遡及適用）

● 正当な理由なく放置した場合

→ 10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

3. 放置するとどうなる？具体的リスク3つ

リスク①：売却・担保設定ができない

　名義が故人のままでは、不動産を売却したり担保に入れることができません。
　手続きをしようと思っても、相続人が増えて協議が困難に…。

リスク②：相続人が増えて収拾がつかない

　放置すればするほど、相続人の代が進み、関係者が数十人になるケースも。
　誰か一人でも協議に応じないと、手続きが止まります。

リスク③：固定資産税の通知が届かない

　登記されていないと納税義務が不明確に。未納が続けば差押えや不利益な処分につながる可能性もあります。

4. 相続登記の手続きの流れ

　相続登記は、以下のような手順で進められます。

1. 相続人の確定（戸籍調査）
2. 遺言書の確認、または遺産分割協議
3. 必要書類の収集（戸籍、登記簿謄本、評価証明書等）
4. 登記申請書の作成・提出（法務局）

　専門家に依頼することで、手間やミスを減らし、スムーズな手続きを行うことができます。

5. 早めの対策で"負の連鎖"を断ち切ろう

　相続登記を放置すれば、将来の手続きがより複雑・困難・高コストになります。
　実際に、放置期間が長いほど登記費用・調査費用が増加する傾向にあります。

　また、子や孫の代で手続きしようとしたとき、関係者が増え過ぎて**「もう手続き不可能」**という事態に陥ることも。

　早めに登記しておくことで、「家族に迷惑をかけない」「不動産を有効活用できる」という大きなメリットがあります。

6. まとめ：迷うより、まず相談を

　相続登記の義務化は、すでに始まっています。

　「まだ何もしていないけど大丈夫？」
　「昔、親の名義のままの土地があるけど…」
　「登記って自分でもできるの？」

　そんな疑問や不安をお持ちの方は、まずは専門家に相談してみましょう。
　状況を正確に把握することが、今後のリスクを減らす第一歩です。

7. 無料相談のご案内【CTA】

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